「沖縄市議会 2014-12-17 12月17日－04号」の議事録内容 - okinawalog 沖縄県市区町村議会議事録検索 #okinawalog

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沖縄市議会 2014-12-17
12月17日－04号

取得元: 沖縄市議会公式サイト
最終取得日: 2023-05-21

第374回　沖縄市議会定例会┌──────────────────────────────────────┐│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　││　　平成26年　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　││　　　　　　　　　　沖縄市議会定例会会議録　　　　　　　　　　　　　　　　　││　　第374回　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ││　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　││　　　　　　　　　　　平成26年12月17日（水）午前10時開議　　　　　　　　　　││　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│└──────────────────────────────────────┘　　　　　　　　　　　　　　議　　事　　日　　程　　　第　4　号　　　　　　　　　　　　　　　　　平成26年12月17日（水）　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前10時　開議第 1　　　　一　　般　　質　　問　　　　　──────────────────────────────本　日　の　会　議　に　付　し　た　事　件　　　　　　（議事日程のとおり）　　　　　──────────────────────────────出　　席　　議　　員　　（30名）　 1　番　糸　数　昌　弘　議員　　　　16　番　高　橋　　　真　議員　 2　番　島　田　　　茂　議員　　　　17　番　森　山　政　和　議員　 3　番　栄野比　和　光　議員　　　　18　番　千　葉　綾　子　議員　 4　番　小　谷　良　博　議員　　　　19　番　前　宮　美津子　議員　 5　番　普久原　朝　健　議員　　　　20　番　高江洲　義　八　議員　 6　番　稲　嶺　隆　之　議員　　　　21　番　喜友名　朝　彦　議員　 7　番　屋富祖　　　功　議員　　　　22　番　小　浜　守　勝　議員　 8　番　伊　佐　　　強　議員　　　　23　番　浜比嘉　　　勇　議員　 9　番　桑　江　直　哉　議員　　　　24　番　新　里　治　利　議員　10　番　諸見里　宏　美　議員　　　　25　番　阿多利　　　修　議員　11　番　新　屋　　　勝　議員　　　　26　番　与那嶺　克　枝　議員　12　番　金　城　由　美　議員　　　　27　番　島　袋　邦　男　議員　13　番　仲宗根　　　誠　議員　　　　28　番　喜　納　勝　範　議員　14　番　小　渡　良太郎　議員　　　　29　番　池　原　秀　明　議員　15　番　藤　山　勇　一　議員　　　　30　番　新　垣　萬　徳　議員　　　　　──────────────────────────────欠　　席　　議　　員　　（なし）　　　　　──────────────────────────────説明のため出席した者の職、氏名　市　　　長　　　　　桑　江　朝千夫　　　　総務課長　　　　　川　畑　清　一　副市長　　　　　　　仲　本　兼　明　　　　企画部長　　　　　源　河　朝　治　総務部長　　　　　　島　田　　　孝　　　　市民部長　　　　　伊　佐　　　剛　健康福祉部長兼　　　仲　本　兼　章　　　　消防長　　　　　　高宮城　　　寛　福祉事務所長　こどものまち　　　　屋比久　　　功　　　　教育長　　　　　　狩　俣　　　智　推進部長　経済文化部長　　　　上　里　幸　俊　　　　教育部長　　　　　比　嘉　良　憲　建設部長　　　　　　甲　斐　広　文　　　　指導部長兼　　　　宮　平　守　市　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　教育研究所長　建設部参事　　　　　大　庭　隆　志　　　　教育総務課長　　　松　元　　　司　水道部長　　　　　　仲宗根　弘　光　　　　　──────────────────────────────職務のため議場に出席した事務局職員の職、氏名　事務局長　　　　　　平　田　嗣　巳　　　　議事課長補佐　　　金　城　優　一　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　兼調査係長　事務局次長兼　　　　盛　島　秀　紀　　　　議事係長　　　　　桑　江　　　徹　議事課長 ○普久原朝健議長　これより本日の会議を開きます。　ただいまの出席議員数28名でございます。　新里治利議員、諸見里宏美議員から遅刻の届け出があります。　本日は、議事日程第4号によって議事を進めます。 △日程第1　これより一般質問を行います。　高橋　真議員。 ◆高橋真議員　市長並びに市当局の皆さん、おはようございます。会派、公明党の高橋　真です。ただいまより、本員自身18回目となる一般質問を行わせていただきます。お役に立てるよう、頑張ってまいります。　早速ですが、質問通告書の7ページ、質問事項1．子ども・子育て支援新制度についてお尋ねしたいと思います。質問の要旨(1)教育委員会の役割についてであります。本市において次年度より新制度の本格施行を目指して、沖縄市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例を含め、いわゆる新規条例を3本、去る9月定例会で可決をしたばかりであります。市当局としても今、一生懸命この新制度に向けて取り組まれていることと、そういうさなかであると思われております。　内閣府によりますと、幼児教育・保育、地域の子ども・子育て支援を総合的に推進していくのが同新制度のポイントであるとうたっております。実施主体は市町村になることから、地域のニーズを把握して計画を策定し、給付・事業を実施していく市町村の役割・責任が今後とも重要になってくると思われます。教育福祉委員会でも大いに議論がなされました。今回、本員の一般質問は、幼児教育を担う教育委員会の役割を明確にしておく必要があると考えたため、以下質問をしていきたいと思います。質問の要旨(1)①幼児教育とは何か、その総論を教えていただきたいと思います。 ○普久原朝健議長　教育委員会指導部長兼市立教育研究所長。 ◎宮平守市指導部長　おはようございます。高橋真議員の御質問にお答えいたします。　幼児教育とは、小学校就学前の幼児に対する教育を意味し、幼児が生活するすべての場において行われる教育を総称したものであって、生涯にわたる人間形成の基礎を培う重要なものであります。　具体的には、幼稚園における教育、あるいは保育所等における保育、家庭におけるしつけ、それから地域社会における教育等も含まれます。幼児の成長、発達につながる、広がりを持った概念として捉えております。　また、新制度においては、幼児教育について質の高い教育の提供が求められておりますから、学校教育や、あるいは社会生活で困り感のある幼児に対しても質の高い教育が提供できるように関係課と連携して、その課題解決に努めてまいりたいと考えております。 ○普久原朝健議長　高橋　真議員。 ◆高橋真議員　ありがとうございます。　質の高い幼児教育を提供することが必要であると、その重要性が、この新制度ではうたわれているわけでありますが、では続きまして、質問の要旨(1)②であります。新制度では、教育委員会のこの役割というものを、どのようなことが求められているのか、教えていただきたいと思います。 ○普久原朝健議長　教育委員会指導部長兼市立教育研究所長。 ◎宮平守市指導部長　御質問にお答えいたします。　まず子供の発達や学びの連続性を保障するため、幼児期の教育、幼稚園、あるいは保育所での教育でありますが、保育と児童期の教育、小学校における教育が円滑に接続し、体系的な教育が組織的に行われることは極めて重要なことだと考えております。　そのため、沖縄市内の小学校、幼稚園においても幼児と児童の交流活動や、あるいは幼小の教職員の意見交換等の取り組みは行われており、幼小の連携を円滑に進める役割は、これまでどおり進めてまいります。　教育委員会としましては、こどものまち推進部の補助執行事務が円滑に推進できるよう連携するとともに、この新制度の施策策定に当たっては積極的に関与し、幼児の質の高い教育が提供できるように努めてまいりたいと考えております。 ○普久原朝健議長　高橋　真議員。 ◆高橋真議員　指導部長、答弁ありがとうございました。　これまでも幼小の連携を図ってきたところであると思いますが、この教育委員会の役割というのが、非常に本員は重要であると考えております。　新制度におきましては、具体的に市長部局とのこの連携のあり方、協力について、しっかりと教育委員会の、いわゆる取り組みの内容や方針、発信する内容というものが、とても大きな影響を与えてくると考えております。　そこで、質問の要旨(1)③具体的な連携・協力について、お尋ねいたします。　まず、これからは公立の幼稚園だけではなく、私立の幼稚園や保育所、そしてこのア．小学校等との連携のあり方については、どのようにお考えなのか、教えていただきたいと思います。 ○普久原朝健議長　教育委員会指導部長兼市立教育研究所長。 ◎宮平守市指導部長　質問にお答えいたします。　まず幼小の具体的な連携の事例としまして、越来幼稚園において現在、県より学びの基礎力育成支援事業を受託しておりまして、幼児期における基礎力育成と、幼稚園、小学校の効果的な連携の仕方を学びの基礎力育成支援アドバイザーを配置して、連携をしております。　また、小学校長が幼稚園長を兼務しておりますので、教育委員会としては校長を通じて小学校と幼稚園の教育活動の連携促進が図られるように考えております。 ○普久原朝健議長　高橋　真議員。 ◆高橋真議員　指導部長、答弁ありがとうございます。　指導部長、今言っているのは、この越来小学校での幼小の連携のあり方を考えていくというお話でありましたが、新制度では保育所との連携もうたっておりますね。保幼小の連携ではないですか、考え方といたしましては。この保育所との連携のあり方も、しっかりと考えていく必要があるかと本員は考えております。　そのまま続けます。質問の要旨(1)③イ．幼稚園等の教育施設等による自己評価、第三者評価等に対する支援は教育委員会としてどのように考えているのか、教えてください。 ○普久原朝健議長　教育委員会指導部長兼市立教育研究所長。 ◎宮平守市指導部長　幼稚園等の教育施設等による自己評価、第三者評価等による支援についての御質問でございますけれども、まず小学校長が幼稚園長と兼務しておりますので、教育委員会としては小学校で実施されている学校評価の手法や、あるいは具体的な園の改善につながる評価方法等について、校長会等でまた情報提供を行うなどの支援を進めてまいります。　また、小中学校が課題解決のために設置している学校運営協議会、これに幼稚園の関係者も含めることも検討しております。自己評価、あるいは第三者評価等による園の課題についても学校運営協議会の中で改善に向けた助言や、あるいは示唆いただけるものと考えております。　また、市教育委員会としましては、この評価結果を受けて保育・幼稚園課とともに幼稚園教育の充実が図られるように努めてまいりたいと考えております。　それから先ほどの保育所等との連携でありますけれども、学びの基礎力育成支援アドバイザーというのがおりますので、公立の幼稚園のみではなくて、小学校、保育所との連携も含めて、このアドバイザーの役割がございますので、そういう方々も活用しながら、市内の保育園、幼稚園との連携もまた含めて考えてまいりたいと思います。 ○普久原朝健議長　高橋　真議員。 ◆高橋真議員　ありがとうございます。　学びの基礎力育成支援アドバイザーがいらっしゃるわけですね。そういう方と保育所との、いわゆるこの小学校との接続の連携のあり方を、しっかりと教育委員会としてはやっていくのだという内容だったかと思います。　今回からは、この幼稚園だけを意識するのではなく、やはり保育所から小学校に上がってくる、そういう方々もふえてくると思います。本市といたしましては、その幼児教育が必要な認定、もしくは保育が必要な認定という形で、それぞれこの新制度にのっとった形で小学校に上がってくるわけですから、いわゆるこの幼児教育というもののあり方と、小学校の接続というあり方が物すごく市長部局だけで講じることではできない課題があるわけであります。その辺はしっかりと教育委員会として意識的に参画をしていっていただきたいと強く要望いたします。　それでは、本員が今、アとイの質問をさせていただきましたが、これがなぜ重要なのか、教育委員会はどういう認識でもっていらっしゃるのか、ちょっとこの見解を教えていただけないでしょうか。小学校との接続や連携、また第三者評価等に対する支援というのは、教育委員会が本来取り組んで支援をしていかなければいけない部分であります。なぜこれが重要だと考えているのか、教育委員会のこの見解、もう一度教えてもらえませんか。

○普久原朝健議長　教育委員会指導部長兼市立教育研究所長。 ◎宮平守市指導部長　今回の新制度に関しましては、質の高い教育の提供というのが求められております。やはりそれに関しましては、教育に関する専門的な行政機関であります教育委員会が積極的に関与していくことによって、保育園、幼稚園に対しても、この質の高い教育というのが提供できると考えております。その辺で積極的な関与というのは、教育委員会として今後、しっかり考えていかないといけないことかと考えております。 ○普久原朝健議長　高橋　真議員。 ◆高橋真議員　ありがとうございます。　新制度において、私立保育所、もしくは幼稚園における小学校との接続とか、またはこの関係者評価、第三者評価の取り組みをしていくと、公定価格に加算があると、この制度でうたわれているわけです。ということは、それなりのメリットを享受できるような仕組みを構築しつつあるわけですね、この新制度においては。そういう情報も、しっかりと市長部局と連携をし、そういう私立の幼稚園や保育所等に働きかけていくという意識を教育委員会は持たねばならないと本員は考えているわけであります。これは市長部局だけでやる事業ではありませんので、細かな点かもしれませんが、しっかりと意識を持って取り組んでいただきたいと思います。　続いて質問の要旨(1)③ウ．公立・私立幼稚園への対応について、お尋ねをいたします。 ○普久原朝健議長　教育委員会指導部長兼市立教育研究所長。 ◎宮平守市指導部長　御質問にお答えします。　先ほどもお話ししましたが、学びの基礎力育成支援アドバイザーというのがおります。これは越来幼稚園に配置しておりますけれども、市内の私立幼稚園、あるいは保育所に、この学びの基礎力育成のための指導方法に関する助言や、あるいはそのプログラムの提供について研究を行っております。その成果をまた本市の私立、あるいは公立の幼稚園に提供することを考えております。　ただ、その際には私立幼稚園の自主性や、その主体性を尊重しながら情報提供を行い、小学校への質の高い接続プログラムを実施できるように支援に努めてまいりたいと思います。 ○普久原朝健議長　高橋　真議員。 ◆高橋真議員　ありがとうございます。　教育委員会といたしましても私立幼稚園や保育所というところに対する働きかけの取り組みは意識的に行っていくのだという見解が今、示されたので、本員は少し納得をしている部分があります。　ただ、私立保育所、幼稚園というのは、この新制度に対する円滑な移行という部分は、どこまで教育委員会が携わることができるのか。というのは、やはりその園が持つ独自性とか、そういう教育プログラムの取り組みというのは尊重していかなければいけない部分があるかと思います。だからといって、教育委員会がそういう幼稚園や保育所に対する、いわゆるこの支援が、新制度に対する円滑な移行支援をしていかないというわけではないと思うのです。そういう部分はしっかりと意識的に持っておいていただきたいと本員は考えております。　では、質問の要旨(1)③エ．今後の教育委員会の、この新制度に対する姿勢の見解をお聞かせ願えないでしょうか。この新制度について、どのようなスタンスで幼児教育のあり方を、市長部局と連携をして、どのようなスタンスで関与していくのか、そこを教えていただけないですか。 ○普久原朝健議長　教育委員会指導部長兼市立教育研究所長。 ◎宮平守市指導部長　御質問にお答えします。　本市教育委員会においても、この幼児教育の重要性は認識しております。幼稚園教諭に対する研修やあるいは幼稚園と小学校をつなぐ効果的な取り組みについて、補助執行機関である保育・幼稚園課の主体性を大切にしながら、連携・協力して幼稚園教育の充実に努めてまいりたいと思います。　また、国の内閣府告示第159号において、幼稚園教育の充実を示していますので、市教育委員会としましても、新制度に伴う施策策定に当たっては積極的に関与しながら、子供たちの夢や、あるいは幸せの実現のために努めてまいりたいと思います。 ○普久原朝健議長　高橋　真議員。 ◆高橋真議員　ありがとうございました。　しっかりと取り組んでいただきたいと思います。　教育長、非常に重要な課題であります。幼児教育というテーマを持っております。この幼児教育のありようが、この新制度におけるあり方について大きな大きな影響を与えていきます。幼稚園園舎の建設についても、そうであります。小学校や、そして保育所のあり方についても幼児教育というもの、公立の幼稚園というもの、どういった形になっていくのかという方向を、しっかりと沖縄市としての方針を示していくことが第一であると思います。　そうした中では、しっかりとこどものまち推進部と連携強化をしながら積極的に関与すると指導部長の答弁がありましたが、そういう幼児教育のあり方、沖縄市の方針、今後、明確に示していくおつもりはあるのでしょうか。その取り組みの姿勢について、再度お尋ねいたします。 ○普久原朝健議長　教育長。 ◎狩俣智教育長　おはようございます。お答えいたします。　幼児教育は、教育の出発点であります。その意味で非常に重要な役割を担うものだと認識しております。そのことから教育委員会としましては、関係部局としっかり連携しながら、さらに関係部局の主体性を大切にしながら、全体的な方向性というものを、しっかり定めていきたいと考えております。以上でございます。 ○普久原朝健議長　高橋　真議員。 ◆高橋真議員　ありがとうございます。　教育長、その一言を待っておりました。よろしくお願いいたします。　続きまして、質問事項2．本市の人材育成基本方針について、お尋ねいたします。同方針には、人材育成はどのような改革、もしくはシステム整備も職員一人一人に光を当て、人づくりなくしては高い効果は得られないとしており、総合的・体系的かつ実効性のあるものが求められるとされております。人材育成の目的が「職員のやる気を高め、もてる能力や可能性を引き出し、組織の活性化を図る」と示されているわけですから、大いに期待をするところであります。そこで質問の要旨(1)適材適所の配置ついて。①現状と、認識している課題があれば教えていただきたいと思います。 ○普久原朝健議長　総務部長。 ◎島田孝総務部長　おはようございます。高橋　真議員の一般質問にお答えをいたします。　質問の要旨(1)適材適所の配置、①の現状と課題についてでございます。まず、現状といたしましては、例年多様化する行政課題に的確に処理することが必要であり、また、市民ニーズも多様化、高度化していることから、ある意味においては専門性が求められ、それらに対応するための人材配置に努めているところでございます。　また、課題につきましては、一定の職に長期間つくと専門性が増す一方で、業務のマンネリ化や職員のモチベーションの低下などにつながることが懸念されます。さまざまな職を経験することにより、市民の立場に立った視点と全体を見渡せる幅広い視野の育成が図られることから、定期的な人事異動の実施が必要であると考えており、さまざまなポジションを通じて成長することで、各職員の持つ能力、適性を生かせる人事配置の仕組みづくりが必要であると考えております。以上でございます。 ○普久原朝健議長　高橋　真議員。 ◆高橋真議員　ありがとうございます。　定期的な人事異動が必要であるとのことでありました。それでは②人事交流の推進方策について、市当局の見解を教えてください。 ○普久原朝健議長　総務部長。 ◎島田孝総務部長　人事交流の推進方策について、お答えをいたします。　職員の能力開発や幅広い知識の取得のために各任命権者間の人事交流はもとより、行政実情や行政手法を学び、職員の資質向上を図る上で国・県等との人事交流を必要に応じて推進する必要があると考えております。 ○普久原朝健議長　高橋　真議員。 ◆高橋真議員　ありがとうございます。　国等に出向して行政手法を学んで本市に還元していこうとする人事交流は、大いに結構なことだと本員は考えております。兄弟・姉妹・友好都市等とも交流が促進されれば、まちづくりにもよい影響が出るかと想定されますので、どんどん人事交流はしていただきたいと考えるところであります。　しかしながら本員は思うところありまして、各任命権者間の人事交流には少し課題があるように思われますので、質問の要旨(2)に移りたいと思います。質問の要旨(2)任命権者が異なる人事交流について、お尋ねいたします。①教育委員会からお尋ねしたいと思います。ア．現状と認識している課題があれば教えていただきたいと思います。 ○普久原朝健議長　教育委員会教育部長。 ◎比嘉良憲教育部長　おはようございます。それでは、高橋　真議員の御質問にお答えします。　質問事項2の(2)①ア．人事交流に係る現状と課題ということでございます。まず現状でございますけれども、教育委員会では沖縄市教育委員会職員人事異動方針に基づき例年3割前後の人事異動を行っているところでございます。そのうち任命権者の異なる人事交流は多い年で4人程度となっております。特にこの人事交流につきましては、教育委員会の業務の特殊性から幼稚園教諭や調理員、指導主事、学芸員、司書といった専門職が全体の70％以上を占めていることから、人事交流の対象になり得る職種も一般行政職や事務職、その人数についても50人余りと限定的になっているのが現状でございます。　それから課題につきましては、毎年、任命権者間で調整を進める中で人事交流の必要性は認めつつも、職位や年齢層、経験値、男女比などといった面で調整に向けた準備がこれまで不足をしていたように思っております。そのため、日ごろから人的、あるいは組織的な問題点の把握に努め、そして早目に課題を整理し、職場の活性化や職員個々の能力を最大限に引き出し、やる気を起こしていけるような人事交流のあり方を考えながら、調整作業に取り組んでいくことが大事かと考えております。 ○普久原朝健議長　高橋　真議員。 ◆高橋真議員　ありがとうございます。　この人事交流の対象となる、いわゆる任命権者の違う人事交流をする場合において、教育委員会においては、この人事交流の対象となる方が事務職という方で限定的になってしまうという実態がありまして、市長部局にいる、いわゆる事務職の人事交流の概念とは、なかなか当てはまらない難しい状況もあるかと思います。　70％が、いわゆる保育士であったり、幼稚園教諭であったりという形で同じ教育委員会の中を人事交流するわけでありますが、残り30％の事務職の方々の人事交流は、本員は可能だと考えております。　この人事交流の考え方なのですが、職員の能力を引き出したり、職場の活性化のためには、やはり積極的に教育委員会の中の教育部や指導部の中だけではなく、任命権者が違う間でも人事交流をしていくべきだと本員は、ここは強く指摘をさせていただきたいと思います。　なぜ、これを強く申し上げるかというのは理由がありまして、教育委員会の事務執行のあり方に課題があるような気がいたしております。なぜそう思うかということでありますが、本員、一般会計の決算委員会で過去3カ年間いろいろ審査をさせていただきました。この教育委員会の事務事業で指摘をしなかったことは過去一度もありません。全て教育委員会の指摘をさせていただいております。近年の安易な事務ミスの多発に加えて、過去にはその内容が法令違反、そして契約の誤り等、看過できない重大な過失があったということもありますし、また同じ監査の指摘事項を毎年同じようなことを繰り返す課があるという現状を見ていきますと、本当に改善に向けた努力をしているのかと疑問にすら思ってしまうことがあります。ここまでくると個人の問題ではなく、組織的な問題だと感じてしまうわけであります。　本員は、教育委員会の職員個人の事務レベルを疑っているわけではありません。組織的に内部で人事交流を重ねていくうちに経験や慣れが邪魔して、どこかで緊張感やあるべき職員像といった意識が希薄となり、善意でこのような組織風土ができ上がってしまい、外部から指摘されないと気づかない状態になってしまっているのではないかと心配をしております。　そもそも教育長、指導部長、指導課長、また指導主事といった多くの教職員の教育のプロを受け入れて本市の教育行政に従事していただいているわけで、行政事務のプロではないわけであります。その部分も適正な事務執行の弱さと直結している点があろうかと想定されます。教育のプロを支えていく体制の構築が必要であると考え、したがってこの事務執行に当たっては、やはりそれ相当の緊張感が事務職員の意識にはないといけないと考えるわけであります。組織的に課題があるとすれば、この職員のレベルアップはもちろんでありますが、任命権者間の人事交流もその一つではないかと思っております。　人事交流は、組織の硬直化を防ぐと言われております。教育委員会以外の部局に異動して、新しい視点で行政事務を学びながら携わっていけば、元いた教育委員会の魅力や改善点にも気づくことが想定され、その逆もしかりで、市長部局等からの異動、人事交流でも、とてもよい影響が組織的もたらされるのではないでしょうか。　そこで、質問の要旨(2)①イ．今後の方向性について、教育委員会の見解を教えてください。 ○普久原朝健議長　教育委員会教育部長。 ◎比嘉良憲教育部長　それでは、高橋議員の御質問にお答えします。　質問の要旨(2)①イ．今後の方向性ということでございます。人事交流を促進するということは、確かに議員おっしゃっておりましたようにさまざまな職場を経験し、幅広い知識を身につけた職員配置が期待できます。さらにまた職場のマンネリ化や前例踏襲の枠にとらわれない業務遂行と事務改善が期待できるものと考えているところでございます。　このことから、人事交流は職員自身のキャリアアップのためにも、また組織を活性化させていく意味でも有効な方法だと考えております。教育委員会の異動方針の中においてもうたっているところでありますので、これまで以上に任命権者間の協議を積極的に取り組み、その環境づくりに努力をしてまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 ○普久原朝健議長　高橋　真議員。 ◆高橋真議員　ありがとうございます。　環境づくりに努力するということでありますけれども、沖縄市教育委員会職員人事異動方針の第2条に、異動人数は原則として50％以内ということでうたわれております。そのうちの10％前後という部分は事務職の方を対象にして考えますと四、五人が当たるのでしょうか。10％前後は任命権者間で協議を積極的に行い、人事交流を活発に展開してもよろしいかと思うのですが、これは内部で決定することなので、本員は提言にとどめておいて、そのような方針も含めて、どのような環境づくりを今後、教育委員会として努めていくのか、これは教育長の方針も含めて見解を伺いたいと思います。 ○普久原朝健議長　教育長。 ◎狩俣智教育長　高橋議員の御質問にお答えします。　議員の御提案につきましては、職員の職能成長、そして組織の活性化、そして緊張感の高揚、さらに人材育成を図る視点、そういう視点で極めて重要な御提言であると認識いたします。　教育行政の円滑な運営と職員の能力開発や幅広い知識の習得を図るため、人材交流については引き続き努力をしてまいりたいと考えております。その上で10％程度の人事交流という御提案でございますけれども、これにつきましては関係部局と積極的に交渉を重ねまして、前向きに取り組んでまいりたいと考えております。以上でございます。 ○普久原朝健議長　高橋　真議員。 ◆高橋真議員　ありがとうございます。　組織の活性化に向けて頑張っていただきたいと、期待をしたいと考えております。　続きます。②水道局についてです。ア．現状と認識している課題があれば、教えていただきたいと思います。 ○普久原朝健議長　水道部長。 ◎仲宗根弘光水道部長　おはようございます。　高橋　真議員の一般質問にお答えをいたします。　質問の要旨(2)②ア．現状と課題についてでございます。現状といたしまして、これまでも水道局と諸部局間で人事交流を実施しております。課題につきましては、市民に安心・安全な水を提供できるよう、職員の技術力の向上や継承、また公営企業会計の経験や知識を深めるための組織的な人材育成が挙げられます。以上でございます。 ○普久原朝健議長　高橋　真議員。 ◆高橋真議員　ありがとうございます。　それでは、イ．今後の方向性について、水道部長の今の答弁で、今後の方向性も言っていただいたような気がしますが、人事交流ということについてでありますけれども、水道局は十分やってきているのだという答弁のような印象を受けるのですが、これは果たして本当にそうなのかという視点があります。　水道局の任命権者が違う中で、人事交流をやってきている背景としましては、教育委員会の異動対象となるような事務職の人数は50人から60人と大体似ているわけです。その範囲の中での異動で、大体今、15％ぐらいの異動、任命権者間の人事交流がなされているという実態はあろうかと思いますが、実際この異動の流れの中で、長期間にわたって水道局に従事している方が多くはないでしょうかという視点が本員はあったので、お尋ねをさせていただきました。しっかりとこの人事交流というのは、職員の間であればやはり20代、30代、40代前半ぐらいまででしょうか。そういう形でいろんな能力、スキルアップをやっていくためには緊張感をまた醸成するためにも必要であるかと思いますし、専門職の方はそれではないとしても、やはり水道局に有能な人材育成をするためには、契約のあり方であるとか、市民の最前線である料金を徴収するあり方とか、また建設部の下水道課との交流も非常に有効だと本員は考えるわけです。もちろん教育委員会との交流も、その他、市長部局との交流というのも新しい水道局の魅力を発見する意味でも、やはり必要であるかと思います。長期間いる方が多いような印象があったものですから、そういうようなお尋ねをさせていただきましたが、しっかりやっているのだと言うのであれば、今後の方向性について教えていただきたいと思います。 ○普久原朝健議長　水道部長。 ◎仲宗根弘光水道部長　お答えをいたします。　今後の方向性についてでございます。人事交流につきましては、人事課と協議の上、今後も実施をしていきたいと考えております。また、ライフラインであります水道事業を運営していくに当たり、これからも市民が安心して水道を使用できるよう、組織体制をしっかり構築をしながら、職員の人材育成に力を入れていきたいと考えております。以上でございます。 ○普久原朝健議長　高橋　真議員。 ◆高橋真議員　では、さらなる人事交流を期待したいと思います。　続きまして質問事項3．行政財産の活用についてであります。質問の要旨(1)自動販売機の設置についてお伺いいたします。大切な本市の自主財源である市税収入等と合わせて税外収入による、収入の増加による歳入の確保の観点から質問をさせていただきます。①設置台数と3年間の使用料金の推移を教えてください。 ○普久原朝健議長　総務部長。 ◎島田孝総務部長　お答えをいたします。　質問の要旨(1)自動販売機の設置に関して台数と3カ年間の使用料金の推移でございます。まず、設置台数につきましては、行政財産使用許可により庁舎正面玄関前に1台を設置してございます。設置使用料は、沖縄市行政財産使用料条例に基づき年間590円でございます。　また、自動販売機取扱手数料により売り上げの5％の収入がありますが、年度ごとに申し上げますと平成23年度では18万9,944円、平成24年度では19万9,341円、平成25年度では22万680円の収入がありました。3年間で平均しますと20万3,321円となってございます。 ○普久原朝健議長　高橋　真議員。 ◆高橋真議員　ありがとうございます。　では、今、これは本市の契約管財課が所管している自動販売機の数であると思うのですが、本市内の公共施設での自動販売機設置状況と3年間の使用料の推移について把握されている分もあれば教えていただけないでしょうか。 ○普久原朝健議長　総務部長。 ◎島田孝総務部長　お答えをいたします。　済みません、現在把握しているという状況でお答えをさせていただきます。現在把握しております市内44施設におきましては、自動販売機設置台数は122台でございます。また、自動販売機取り扱い44施設に係る3年間の使用料金についてでございます。年度ごとに申し上げますと、平成23年度で1,416万5,865円、平成24年度では1,450万815円、平成25年度では1,536万7,208円となってございます。同じように3年間の平均をいたしますと、1,467万7,962円になっております。以上でございます。 ○普久原朝健議長　高橋　真議員。 ◆高橋真議員　ありがとうございます。　3年間の平均で約1,467万円余りと結構な収入がございます。本市の行政財産使用料条例に基づき使用料の額については、いわゆる施設の占有面積に対応した料金体系になっております。今までは、この設置業者に1年ごとの目的外使用許可を与えて、施設内で余っているスペースを貸し出していたようであります。他の自治体の事例を参考に、ちょっと質問させていただきますが、例えば使用料ではなく入札制度を導入した事例がございます。聞くところによると、大阪府では既に入札制度を導入しており、539万円だった329台の自動販売機設置料収入が約3億円と大幅に増加した事例がございます。本市でも市民の利便性向上にも配慮しつつ、貸付契約に変更して公募入札という手法が可能なのかお尋ねをしたいと思います。さまざまな工夫をしながら歳入確保の努力をしている姿勢は、市民目線から見ても大事な点であるように思います。質問の要旨②入札制度の導入が可能か、法的根拠も含めてお尋ねいたします。 ○普久原朝健議長　総務部長。 ◎島田孝総務部長　お答えをいたします。　自動販売機の設置に際し、入札制度の導入が可能かということでございますけれども、まず地方自治法第238条の4第2項第4号におきまして行政財産の建物及びこれらの敷地について床面積又は敷地に余裕がある場合において貸し付けを行うことができる旨、記載されております。これは先ほど議員もおっしゃったとおりでございます。　また、公平公正に契約相手方を決定するために、地方自治法第234条第1項に基づき入札を行うことは可能であると考えております。 ○普久原朝健議長　高橋　真議員。 ◆高橋真議員　可能であるいうことであります。では、公募入札を行う際に、市民に貢献するような条件を付して入札を行うことが可能なのか、教えていただきたいと思います。　そうした際、どういった市民貢献という条件を付すことができるのか、あわせて教えてください。 ○普久原朝健議長　総務部長。 ◎島田孝総務部長　お答えをいたします。　公募で入札を行う場合に市民に貢献するような条件を付すことは可能であるかということでございますけれども、公募で入札を行う場合には、その要領等に条件を付すことは可能でございます。　また、どのような機能を持たせるか、またどのような機能が考えられるかということにつきましては、今、市民の地域への貢献ということも踏まえまして、まず災害対策機能や案内板としての機能が考えられますけれども、場合によっては先進地の事例、沖縄市民のニーズを調査し、改めてまた検討してみたいと考えております。　また、地域への貢献ということでございますけれども、一般的には防災備蓄や情報を流すことの機種の提供など、そういうものが考えられると思います。以上でございます。 ○普久原朝健議長　高橋　真議員。 ◆高橋真議員　今、答弁なさった災害対策機能というのが、いわゆる無償で飲料水を提供する機能のことだと本員は思います。災害時に無償で飲料水の供給を行うという、本市でも台風時に避難してきた方々に対して無償提供があったと聞いております。そういう機能を付した自動販売機が増加することは、市民にとって有益ではないかと本員は考えております。　さて、一方で入札でも弊害があるようであります。自動販売機の供給がいつもおくれがちであるとか、また県内・市内ではなく県外の業者の参入を促進したとか、そうしたことがあって、逆に市民の利便性低下につながった事例もあると伺いました。そこで、入札ありきではなく、公募プロポーザルでも検討はできるのか、またそのような事例はあるのか、教えてください。 ○普久原朝健議長　総務部長。 ◎島田孝総務部長　お答えをいたします。　公募について導入できるかということだったと思います。公募につきましては自動販売機の設置において入札制度を取り入れた場合、賃料の収入が増加しているという事例もあることから、前向きに検討したいと思います。　また、公募ということはプロポーザルだと考えておりますけれども、自動販売機の設置につきましては、公募型プロポーザルを実施している自治体もあると考えております。　また、事業者の選定につきましては、企画提案型で地域への貢献等の条件を加味した事例もあることから、プロポーザルの選定も一つの方法として今後検討していきたいと考えております。 ○普久原朝健議長　高橋　真議員。 ◆高橋真議員　ありがとうございます。　慎重に本市はどちらがよいか検討していただきたいと思います。入札、プロポーザル、それぞれまた税外収入である歳入の増となるような取り組みを、モデルとして本庁舎の自動販売機を取り扱って、それが、例えば今、所管部署が違う自動販売機にいい意味で影響を及ぼしていくような効果を、今後期待したいと思います。　それでは、質問の要旨(1)③自動販売機の機能についてであります。ア．災害対応型自動販売機についてどういったものなのか教えてください。 ○普久原朝健議長　総務部長。 ◎島田孝総務部長　お答えいたします。　災害対応型自動販売機ということでございますけれども、一般的には災害等により社会生活や人命に影響を受ける被害が発生した場合において被災者等に対して食料品を提供する自動販売機のことを一般的には言うと考えております。 ○普久原朝健議長　高橋　真議員。 ◆高橋真議員　ありがとうございます。　その他にもどういった高機能自動販売機がありますでしょうか。災害だけではないですね。それもあわせてでありますが、質問の要旨(1)③イ．今後の活用のあり方について教えていただきたいと思います。 ○普久原朝健議長　総務部長。 ◎島田孝総務部長　その他にどういった提供する災害型の自動販売機があるかということでございました。まず、ＡＥＤの内蔵されている自動販売機、それからＷｉ－Ｆｉ機能がついた自動販売機、それから電光掲示板等による災害情報、イベントの情報等、さらに市民生活に関する情報等が表示される自動販売機があると聞いてございます。　それから、自動販売機の機能について、今後の活用ということでございました。自動販売機の活用の仕方によっては先ほど答弁いたしましたが、災害情報、その他表示できる電光掲示板、それからＡＥＤ機能を持ち合わせるなど、災害時の情報提供の有効な手段の一つであると考えております。　特に自動販売機は、市民にとって身近な存在であり、災害警報ユニットを取りつけることで場所を選ばず、迅速に災害時の情報発信を可能にし、災害時の被害を抑えることに寄与できるばかりでなく、緊急情報や防災無線など、防災インフラを補完する役割を担うことができるものであります。よって、今後におきましては、市民に貢献できる機能を含め、先進地の事例を調査研究し、導入に向けて検討していきたいと考えております。 ○普久原朝健議長　高橋　真議員。 ◆高橋真議員　ありがとうございました。　地域の災害情報等をパソコン等で遠隔操作して電光掲示板を使って伝える機能もあるようですから、ぜひ有効活用しながら、例えば可能であれば、この災害対応型の自動販売機設置の推進を防災計画などに盛り込むことで、導入について促進されるのではないかと考えます。　ぜひ自動販売機設置のあり方も市民利便性向上等の観点も生かしながら、災害時対応や歳入増となるよう、前向きに進めていくことを要望いたします。　そして最後でございますが、今年は沖縄市長選に始まり、また衆議院議員選挙で終わるという激動の1年でありました。来年も市長並びに市当局の皆様におかれましても、よいお年であることを祈念いたしまして、本員の今年最後の一般質問を終わります。ありがとうございました。 ○普久原朝健議長　以上で、高橋　真議員の一般質問を終わります。　休憩いたします。　　休　憩　（午前10時56分）　　～～～～～～～～～～～～　　再　開　（午前11時06分） ○普久原朝健議長　再開いたします。　次、阿多利　修議員。 ◆阿多利修議員　ハイサイ、グスーヨー、チューウガナビラ。こんにちはの時間です。会派、公明党の阿多利　修、12月の一般質問、進めさせていただきたいと思います。　先ほども高橋議員からもありましたけれども、今年は選挙が多くて、また急な解散で皆さん、御苦労されたと思うのですが、しっかり最後は議員の権能である議会で締めていきたいと思っておりますので、当局の皆様、よろしくお願いいたします。　少しだけ所見を述べさせていただきたいと思います。今日の報道で、パキスタンで多くの子供たちがタリバンの犠牲になったという大きなニュースが載っておりました。　12月のノーベル賞授賞式でパキスタンのマララ・ユスフザイさんがノーベル平和賞をいただいたということで、このスピーチも感動して、本当に女性の教育、子供たちの教育という部分では大切かと、少しうるうるしながら、あの場面を見たのですが、本当に平和に逆行するような動きが世界にはまだまだあるのだなということで、本当に教育の大切さ、文化の大切さ、福祉の大切さ、それで平和が守られるのだというのを実感いたしております。また、そういう意味では、しっかりと本市もそういう人材をどんどん輩出できるようなまちにして、平和をますます希求していきたいと思っております。よろしくお願いいたします。　それでは、通告に従いまして一般質問に入らせていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。8ページ、まず質問事項1．マイナンバー制度についてお伺いさせていただきたいと思います。　去る11月10日、衆議院の第一議員会館でマイナンバー制度に関する勉強会がありました。本員も政務活動費で行かせていただきました。まず感想としては、物すごいスピードでＩＴ化が進むというのを実感いたしました。資料だけでも何十ページという膨大な資料での勉強会でありましたし、またそれを進めるにも大変な作業だと思う反面、またすごい時代が来るような感じがいたしました。それを推進するに当たっては、行政の担当者の皆様はこれから膨大な作業が出てくると思いますが、ＩＴの先進市である沖縄市が沖縄県広域をリードしていっていただきたいと思っておりますので、よろしくお願いをいたします。　それでは質問の要旨(1)マイナンバー制度が動き出しているようですが、その趣旨と目的について、お伺いをいたします。①マイナンバー制度を推進する理由について教えていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 ○普久原朝健議長　企画部長。 ◎源河朝治企画部長　おはようございます。阿多利　修議員の一般質問にお答えをいたします。　マイナンバー制度、正式には社会保障・税番号制度と申しますが、平成25年5月に行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律が公布されたものでございます。平成27年10月より住民票を有する全ての方に対し、12桁の個人番号が付番され、各種申請手続において個人番号を利用することで住民票や所得証明書等の添付書類の省略が可能となり、手続の簡素化、負担軽減により住民の利便性を向上させるものでございます。　本市におきましても、住民サービスの向上や行政事務の効率化が図られることから、個人番号やその他の特定個人情報の取り扱いについて必要な措置を講じながらマイナンバー制度の導入に取り組んでまいりたいと思います。 ○普久原朝健議長　阿多利　修議員。 ◆阿多利修議員　ありがとうございます。　このマイナンバー制度によって、税面もそうですが、いろんな形が、利便性が広がっていくということであります。まず②メリットとデメリット、どういうのがあるのか、具体的に教えていただきたいと思います。 ○普久原朝健議長　企画部長。 ◎源河朝治企画部長　マイナンバー制度のメリット、デメリットでございますが、先ほども若干申し上げましたけれども、メリットにつきましては社会保障や税、災害対策に関する分野において国や地方公共団体など、関係機関との情報連携を行うことで窓口申請における添付書類の提出が不要となるなど、住民の利便性の向上、行政事務の効率化が図られるものでございます。　デメリットというよりは課題といたしまして、情報管理の安心・安全の確保がございます。この課題に対し、国においては番号制度における個人情報の取り扱いについて、監視・監督するため、第三者機関、特定個人情報保護委員会を設置しており、地方公共団体においては目的外の利用や提供を制限するなど、国等と連携を図り、安心できる番号制度を構築してまいりたいと思います。 ○普久原朝健議長　阿多利　修議員。 ◆阿多利修議員　ありがとうございます。　③に入る前に、もう一点だけお伺いさせていただきたいのですが、このマイナンバー制度が個人に、一人一人に12桁ということでいただくようになると思いますが、このナンバーのいろんなデータが入ってくると思うのですが、この個人情報の漏えいを防ぐ意味で、どのような対策がとられているのか。もし誰かに番号を見られたときに、この個人情報が流出するという可能性はないのか。今、ベネッセの問題でかなり大きな問題になっておりますが、大量のデータが、番号が誰のととられたときに、どういう対策ができるのか、教えていただきたいと思います。 ○普久原朝健議長　企画部長。 ◎源河朝治企画部長　今後、情報システム関係等、これからシステム改修作業が入りますので、その中で十分に個人情報の漏えいがないように取り扱っていきたいと思っております。　それから、情報管理の安全・安心について、もう一つ番号法に定められた利用事務における情報提供ネットワークシステムを通じた他機関との情報連携がございますが、同一機関内での情報連携も必然的に行われることとなるため、沖縄市個人情報保護条例の一部改正の議案を次年度また議会に上程する予定でございます。 ○普久原朝健議長　阿多利　修議員。 ◆阿多利修議員　ありがとうございます。　この個人情報の管理なのですが、今、本員が言ったように、もしこの番号が見られた場合といいますか、この12桁の番号を控えて、それをもとにして、その個人の年金とかにも、管理に入っていくということですが、それがその番号で漏れていくということはないのかどうか心配になりますが、この辺セキュリティー的にはどうなのですか。教えていただきたいと思います。 ○普久原朝健議長　企画部長。 ◎源河朝治企画部長　セキュリティーの構築については、現在も十分管理をしているところでございますが、今後のシステム構築に当たっても国・県等のほうから情報をいただきながら、システム改修をするということでございまして、万が一漏れた場合の処置についても、また情報を交換して、研究を重ねてまいりたいと思います。 ○普久原朝健議長　阿多利　修議員。 ◆阿多利修議員　住基ネットのところでも後でちょっと確認します。　次に進みたいと思います。③このマイナンバー制度は、いつごろから動き出す予定なのですか、一応聞いたのですが、よろしくお願いいたします。 ○普久原朝健議長　企画部長。 ◎源河朝治企画部長　今後のスケジュールでございますが、マイナンバー制度のスケジュールにつきましては、平成27年10月より住民に個人番号が通知されまして、平成28年1月より個人番号カードの交付及び法律で定められた社会保障、税、災害対策分野の行政手続において番号利用が開始される予定でございます。その後、平成29年1月より国の機関において情報提供ネットワークシステムによる情報連携が開始され、各地方自治体は平成29年7月よりの開始となる予定でございます。 ○普久原朝健議長　阿多利　修議員。 ◆阿多利修議員　ありがとうございます。　平成27年、来年の10月には、個々にこのナンバーが通知されるということなのです。平成28年1月からこのシステムが動き出して、平成29年1月からは全面的にスタートするという流れとわかりましたが、これは、年齢はどうなのですか、赤ちゃんからお年寄りまで全部ですか。子供、乳幼児とかというのは、個人では管理できないと思うのですが、そういう全部なのか、成人してからなのか、この辺、教えていただけますか。 ○普久原朝健議長　企画部長。 ◎源河朝治企画部長　これは全国民に番号が振られますので、子供が産まれましたら、出生した段階ですぐ番号が振られるというものでございます。 ○普久原朝健議長　阿多利　修議員。 ◆阿多利修議員　ありがとうございます。　全員ということでありました。ちょっと聞き取りのときに、個人番号が割り振りされた後、写真を張れるという話がありました。ちょっとその写真の件でいろいろ話したのですが、子供も写真を張るのですか。大人は大体二十歳、25歳を過ぎると、そんなに顔は変わらないと思うのですが、子供の場合は乳幼児とか小学生、中学生、高校と上がっていくと変わりますね。パスポートもそうだと思うのですが、そういう写真を張るという対応があるのか。そして、その写真の期限等もあるのか、ここまでちょっと教えていただきたいと思います。 ○普久原朝健議長　答弁調整のため、休憩いたします。　　休　憩　（午前11時24分）　　～～～～～～～～～～～～　　再　開　（午前11時24分）

○普久原朝健議長　再開いたします。　企画部長。 ◎源河朝治企画部長　阿多利議員の御質問にお答えいたします。　顔写真の添付につきましては選択が可能だということでございまして、二十歳未満のお子さんについては容姿の変動が大きいことから、顔写真を考慮して5回目の誕生日ごとに交換をするということになっているようでございます。 ○普久原朝健議長　阿多利　修議員。 ◆阿多利修議員　ありがとうございました。　子供に関しては5年ごとに更新ということで、大人は10年ごとですか。パスポートが10年なので、そうかなと判断したのですが。ありがとうございます。　次にいきます。質問の要旨(2)住基ネットや住基カードとの違いについて教えていただきたいと思います。一緒に合同になるのか、また別々なのか。①住基カードが普及しなかった理由についても教えていただきたいと思います。よろしくお願いします。 ○普久原朝健議長　市民部長。 ◎伊佐剛市民部長　こんにちは。阿多利議員の一般質問にお答えいたします。　通告書8ページ、質問事項1．質問の要旨(2)①でございます。全国的に普及が進まない理由といたしまして、住基カードで利用できるサービスが少ないこと、住基カード自体のＰＲ不足、利用可能なサービスのＰＲ不足等が、普及が伸びなかった要因かと考えられます。 ○普久原朝健議長　阿多利　修議員。 ◆阿多利修議員　ありがとうございます。　この住基カードについて小浜議員が取り上げて、つくったという話をしたことがあります。それを受けて本員も住基カードをつくったのです。持っているのですけれども、余り使えない、何ていうのですか、証明書としては使えるけれども、住民票はとれるが印鑑証明はとれないとか、いろいろ制限が多い。　また、ほかの市町村で住民票がとったりできるのかと思ったのですけれども、これもまだ普及していないというのがあって、自治体によって差があるということでありましたので、今回、この住基カードで極端に言えば東京や大阪へ行って住民票がとれるということが可能なのか、そう広がるのかという思いがあって2番目の質問をさせていただきたい。②新旧、新しい住基ネットサービス、カードと、今まであった住基ネットとの違い、またサービスはどのように拡大していくのか、教えていただきたいと思います。 ○普久原朝健議長　市民部長。 ◎伊佐剛市民部長　質問の要旨(2)②新旧の違いについて、お答えいたします。　まず住基ネットと住基カード、マイナンバーカードの違いを説明いたします。住民基本台帳ネットワーク、（通称）住基ネットとは住民の方々の利便性の向上と国及び地方公共団体の合理化のため、住民基本台帳に記載している氏名、住所、性別、生年月日と住民票コード、これらの情報について全国的にネットワーク化を図り、本人確認ができる仕組みでございます。　住基カードは、公的な身分証明書として使用できるほか、インターネットを使った電子申請に使用することができるとともに市町村が提供する独自サービスの基盤となっています。　社会保障・税番号制度導入後、住基カードは廃止され、マイナンバー法に基づき、新たにマイナンバーカードが発行されることになります。マイナンバーカードは、現行の住基カードの基本を基本的に引き継ぐ予定でございます。 ○普久原朝健議長　阿多利　修議員。 ◆阿多利修議員　ありがとうございます。　マイナンバーカードという形で住基カードが変わっていくということでありましたが、これは、住基カードが全員に渡っていくわけですね。どのようなサービスがふえてくるのか、例があれば教えていただきたいのですが。先ほど言ったように、例えばほかの那覇市とか、東京とかで住民票がとれるようになるのか、また例えば税の状況ということは所得までわかるわけですね、そういうのができるのか。また、話の中では一般の企業との連携も可能だと、この空きスペースが使えるという話もあったのですが、その辺についての具体的にサービスがどう拡充していくのか、教えていただきたいと思います。 ○普久原朝健議長　市民部長。 ◎伊佐剛市民部長　住基カードの利便性についてでございますけれども、住基カードは身分証明書としての利用が中心でございます。マイナンバーカードは身分証明書としてはもちろんのこと、個人番号を確認することが予想されます税金、医療、年金受給、災害等の場面で利用を想定されております。 ○普久原朝健議長　阿多利　修議員。 ◆阿多利修議員　ありがとうございます。　ちょっと内閣府のほうの資料を入手しまして、公的個人サービスの民間拡大というのが一例として出ております。この中では、通常のマイポータルということで、身分証明書としての使い方があります。そして今までの既存の形の中ではｅ－Ｔａｘということで利用者が登録、お知らせ、確認、申請というところがありますが、新たに例として医療機関のサービスというのも出ています。診療履歴、健診結果、健診の申請、投薬履歴、薬はどういうのをもらっているかというところまで例として内閣府の資料で出ております。　これが進むと、今、進んでいる救急医療情報のキットを冷蔵庫に入れておくということがありますけれども、これもこの番号のシールを冷蔵庫に張っておけば、それだけで全てがわかるという状況になるのではないかと、進むスピード感が変わってくるのかと思います。　それ以外に金融機関のサービスも拡大できるということで振込送信、残高照会、ローン、定期預金等も可能である。次はちょっと興味深いのですがショッピング、オークションや出品、購入、その履歴でポイント化も可能だと、登録内容の変更もできるということで、例として挙げられております。すごい利用度が上がるのかという感じがいたしますが、この拡大を進める上で、かなりセキュリティーについて心配があるという気がするのです。先ほども聞いたのですが、もし番号とかカードが誰かに拾われたり、盗まれたりしたときには漏えいについての具体的な対策とか、今後ということでしたが、そういうのがされているのか、またそういう検討をしているのか、教えていただきたいと思います。 ○普久原朝健議長　市民部長。 ◎伊佐剛市民部長　セキュリティーについてでございますけれども、先ほど企画部長のほうから顔写真は選択制というお話がありましたけれども、これは訂正させていただきます。顔写真について住基カードは載せることになっております。載せることになっておりますので、顔写真で本人確認を行うということでございますので、セキュリティーは確保されているかと思います。　失礼しました。ただいま住基カードというお話をしましたけれども、これはマイナンバーカードに訂正をよろしくお願いいたします。 ○普久原朝健議長　阿多利　修議員。 ◆阿多利修議員　このマイナンバーカードの活用なのですが、これは個人で自宅のパソコンからその情報を調べることも可能なのか教えていただきたい。 ○普久原朝健議長　企画部長。 ◎源河朝治企画部長　阿多利議員のお尋ねの件はマイポータルのことだと思いますが、行政機関がマイナンバーで管理されている自分自身の情報について、いつ、どことやりとりしたのかを確認できるほか、行政機関が保有する自分に関する情報や行政機関から自分に対しての必要なお知らせの情報を自宅のパソコン等から確認できるものとして整備することになっているようでございます。 ○普久原朝健議長　阿多利　修議員。 ◆阿多利修議員　ありがとうございます。　その個人の情報が自宅のパソコンからも見られると、入手ができるということです。ということになりますと、セキュリティーがまたやはり気になるところなのです。個人でも、万が一カードを拾ったとします。これで家から、収入から何から全部検索ができるのか。この辺の対策はちゃんとされているのか、教えていただきたいと思います。 ○普久原朝健議長　企画部長。 ◎源河朝治企画部長　セキュリティーの問題でございますが、このカードの紛失とか、それからなりすましの防止等もございます。この情報セキュリティーには十分配慮する必要があるということでマイポータルを利用する際は、個人番号カードに格納された電子情報、それからパスワードを組み合わせて確認する公的個人認証を採用しているということでございまして、本人確認を行うための情報としてのマイナンバーを用いない仕組みをつくるということを考えているところでございます。 ○普久原朝健議長　阿多利　修議員。 ◆阿多利修議員　ありがとうございます。　ということは、セキュリティーはしっかりしているということで、そのカードで検索してもすぐ情報は出てこないということですね、それなりに対策されているということで安心したいと思います。ありがとうございます。　次、進めさせていただきたいと思います。質問の要旨(3)自治体クラウドについてということであります。具体的に自治体クラウドというのは、どのようなシステムなのか、教えていただきたいと思います。①どのようなメリットがあるかというのもあわせて、わかりやすく説明をお願いしたいと思います。 ○普久原朝健議長　企画部長。 ◎源河朝治企画部長　自治体クラウドについてのお尋ねでございます。まず背景でございますが、国においては平成25年6月に世界最先端ＩＴ国家創造宣言が閣議決定されまして、その中で目指すべき社会・姿を実現するための取組として国・地方を通じた行政情報システムの改革が掲げられております。　地方公共団体の具体的な取り組みとして自治体クラウドの導入についても番号制度の効率的な導入とあわせて業務フローやシステムが統一されることから、広域的な行政運営につながると期待されているものでございます。　クラウドとは、主に庁舎内にて保有・管理している情報システムを外部のデータセンターにて保有・管理し、通信回線を経由して利用する仕組みでございます。このメリットにつきましては、その情報システムを複数の市町村で共同利用することにより、割り勘効果が働き、経費節減が見込まれること、情報システムの共同化、集約化により管理運用に必要な人員や業務負担軽減が見込まれること、それから堅牢なデータセンターを利用することで重要情報の保全性が高まり、災害時における迅速な復旧が可能となることなどが挙げられているところでございます。 ○普久原朝健議長　阿多利　修議員。 ◆阿多利修議員　ありがとうございます。　自治体の情報がきちんとそういう外部のサーバーで管理ができるということで、恐らく東日本大震災でかなり自治体、役所とか庁舎が流された、資料が紛失したというところからスタートしているのかと思うのですが、そういうきちんとしたデータとして管理して、やはり電子化を自治体が推進していくのだと実感をしているところであります。　それでお尋ねしたいのですが、この勉強会のときは、単独の市では進んでいるところは少ないけれども、広域の市町村ではいろんな形で進んでいるというお話がありました。沖縄市としては、どういう形が好ましいと思われるでしょうか。単独なのか、それとも広域とか、そういう形でやったほうがいいのか、教えていただきたい。 ○普久原朝健議長　企画部長。 ◎源河朝治企画部長　単独でのクラウド化につきましては、情報主管部署の負担軽減、それからデータセンターを利用することで重要情報の保全性が高まることが見込まれます。広域でのクラウド化につきましては、単独での効果見込みに加え、複数市町村が情報システムを共同利用することにより業務の共通化、標準化が進み、その後の経費節減や広域的行政運営につながることから、国においては共同利用型を勧めているところでございます。本市も効果見込みの高い複数市町村による共同利用型について調査研究を進めていきたいと考えております。 ○普久原朝健議長　阿多利　修議員。 ◆阿多利修議員　ありがとうございます。　これもスケジュール的には国のほうで法律化されていまして、どんどん取り組まなければいけないという状況かと思うのですが、いつごろからスタートして、いつごろまでにやるとかということが決まっているのでしょうか、教えていただきたいと思います。 ○普久原朝健議長　企画部長。 ◎源河朝治企画部長　自治体クラウドについては、現在のところ、実施することの可否や、その時期についてまだ未定でございます。今後、県内市町村の動向なども注視しつつ、調査研究を進めていきたいと考えております。 ○普久原朝健議長　阿多利　修議員。 ◆阿多利修議員　ありがとうございます。　企画部長からまだ未定ということでしたが、勉強会のほうでは神奈川県あたりは、市というよりも町村が十七、八ぐらいあるのですか、町村だけのクラウドとして既に動いている。秋田県も動き出している、埼玉県もいろんなシステムをやり始めているということで、各自治体でいろんな動きが既に出ております。やはりそういう意味では早目に動いて、広域でするのであれば沖縄市のシステムを、他の市町村も使えるような形にしていくと、やはりいろんなところで沖縄市がリードしていけるような、沖縄市でつくった資料が各市町村みんな共通で使うという形になったり、後々は、この住基ネットとか、そういうマイナンバーの関係にも絡んでくるかという思いはいたしますので、恐らく大変な作業がこれからいっぱいあるという気はしますが、将来を考えると本当にいち早く取り組みをスタートしたほうが、いろんな形で沖縄市がリーダーシップをとっていけるような利用の仕方ができるのではないかと考えますので、ぜひ市長、ＩＴ沖縄市、進めていただきたいと思っております。よろしくお願いします。要望にします。　次、進ませていただきます。質問事項2．水道行政について、お伺いいたします。水道のお知らせ、広報の中に入っているお知らせの中でも、海外からの研修生を受け入れているという写真が載っておりました。交流事業をいろいろやっているということですが、今回、海外での事業があるとお伺いしたのですが、その事業についてお伺いさせていただきたいと思います。質問の要旨(1)海外での事業について①どこの国でどのような理由、経緯で事業展開に至ったのかをお伺いいたします。お願いします。 ○普久原朝健議長　水道部長。 ◎仲宗根弘光水道部長　阿多利議員の一般質問にお答えをいたします。　まず、質問の要旨(1)①どこの国でどのような理由で事業展開に至ったのかということでございます。技術支援における職員の派遣のことかと思われますので、その内容について御答弁をいたします。　まず、派遣をしている国は、大洋州サモア独立国の首都、アピアでございます。　派遣を行った理由、経緯でございます。平成22年から沖縄県企業局を中心にＪＩＣＡ大洋州諸国研修事業がスタートいたしました。沖縄市水道局は、過去の給水制限、断水等が頻繁に起きている事態から、県内でもいち早く漏水防止対策、配水ブロック構築等を行い、高い有収率を現在でも維持しております。そのようなことから、沖縄県企業局より沖縄市水道局へ漏水防止に関する研修の受け入れ要請がございました。研修参加国はフィジーやパプアニューギニア、ソロモン諸島、サモアなど9カ国から毎年10人程度の研修を受け入れております。研修内容といたしまして、未収金対策、漏水防止、配水ブロック化、沖縄市や沖縄市水道の歴史等、職員が講師として講義を行い、現場実習として漏水探査、漏水修繕、修繕につきましては水道局職員と沖縄市管工事協同組合青年部と共同で行うなど、市内業者の協力も得ながら研修を行ってまいりました。　受け入れの際には、講義のほかにも市内中学校にて学校給食や英語の授業に参加するなど、文化交流を実施、また地域貢献の一環として銀天街で市民参加の交流会、地元青年会のエイサー体験などを行っております。　このように、県内他の水道事業体よりも地元沖縄市をアピールした独自のアイデアによる研修の実施、ＪＩＣＡや研修生から高い評価を得ております。その事業の実績や有収率等を評価され、昨年、ＪＩＣＡ及び沖縄県企業局より沖縄連携によるサモア水道公社維持管理能力強化プロジェクトへの参加要請がございました。要請を受けまして、沖縄市水道局といたしましても、本市とは異なる水道施設の状況の中で、職員が日ごろの業務を生かし、現地で実践することによって技術が鍛えられ、そこから災害等への対応能力も向上することを期待し、国際協力及び職員人材育成の観点から職員を派遣することを決定いたしました。　当プロジェクトは、平成26年度から平成30年度の5年間行われ、沖縄県企業局のほか県内4水道事業体で短期専門家を約1カ月間派遣することとなっております。沖縄市水道局は、当プロジェクトにおいて県内水道事業体では初めてとなる短期専門家を去る11月17日から今月の12月18日までの間、職員を派遣しております。以上でございます。 ○普久原朝健議長　阿多利　修議員。 ◆阿多利修議員　すばらしい国際貢献の事業かと感じました。既に動いているということであります。　②サモアということでしたが、向こうでどのような事業、研修だけなのか、それとも現場の工事等もやるのか、主な事業を教えていただきたいと思います。 ○普久原朝健議長　水道部長。 ◎仲宗根弘光水道部長　質問の要旨(1)②でございます。どのような事業を行っているかについてでございます。　沖縄市水道局職員の担当業務でございますが、水圧調査の実施及び分析、水圧管理や配水ブロック化等の講義やマニュアル作成を行っております。　当プロジェクトの目的は、サモア国の首都アピア住民に安全な水が安定的に供給されること及びサモア水道公社職員の水道事業維持管理能力向上を目的としております。　サモア国水道事業の現状といたしましては、水圧調整の未実施、それから水道配水管の破損などで漏水が激しく、配水量の約6割が漏水等で失われ、財政を圧迫しております。また、浄水場も水質基準不適合や浄水場運用のトラブルによる断水が発生するなど、さまざまな問題が生じております。　そのような背景からプロジェクト全体の柱を、1つ目には管路施工及び漏水修繕、2つ目に水圧管理配水ブロック化、3つ目に漏水探知能力強化、4つ目に水質管理体制の強化、5つ目に浄水場運転の改善の5つとし、沖縄市水道局はその中で水圧管理、それから配水ブロックを担当することとなりました。現地での具体的な業務につきましては、水圧測定及び測定方法の実習であります。それから水圧管理マニュアルの作成、減圧弁など維持管理方法の講義・実習、配水ブロック化の講義、管理計画の作成支援、漏水防止に係る住民啓発プログラムの作成支援などでございます。　派遣職員は、水道事業10年以上の経験がありますが、初めての土地で文化や言葉も違う環境にて業務をすることから、メールやスカイプなどのテレビ電話による会議を行い、現地での各種データの分析やアドバイスなど、水道局全体でバックアップを行っております。 ○普久原朝健議長　阿多利　修議員。 ◆阿多利修議員　ありがとうございます。かなりすばらしい事業だと思いました。　最後に③今後の計画について、お伺いさせていただきたいと思います。 ○普久原朝健議長　水道部長。 ◎仲宗根弘光水道部長　質問の要旨(1)③今後の計画についてでございます。　今後の計画については、ＪＩＣＡや沖縄県企業局の要請に基づき、プロジェクトの実施期間であります平成26年度から平成30年度の5年間、毎年約一月間、職員を派遣していきたいと考えております。　また、目的を達成するために参加している県内事業体とともにサモア国のデータを共有しながら、その土地柄に合った水道管理技術の助言を行います。　今後、サモア及びサモア水道公社職員がみずから目標を達成し、サモア国民に安全な水が安定的に供給できるよう、微力ながらサポートをしていきたいと考えております。 ○普久原朝健議長　阿多利　修議員。 ◆阿多利修議員　ありがとうございました。　次、お伺いさせていただきます。　質問事項3．学童保育について、お伺いします。質問の要旨(1)子ども・子育て支援新制度において、保育所と学童が同じところではできないようですが、認可外の保育園では保育が1階、学童が2階と分けているところも多くあります、また近くで隣同士とかですね。　認可外保育園への移行を、市として進めているようですが、そういう園では、移行に当たっては分けないといけないということのようであります。これについて現場の認可外保育園は大変苦労しているようでありますが、①市として、どのような支援を考えているのか、できるのかお伺いさせていただきたいと思います。よろしくお願いします。 ○普久原朝健議長　こどものまち推進部長。 ◎屋比久功こどものまち推進部長　阿多利議員の御質問にお答えいたします。　本市は、待機児童解消に向けた認可保育所の創設に取り組んでおり、今年度は認可外保育施設10施設に対し、認可化移行に向けた支援を行っております。認可保育所の創設に向けては、さまざまな課題があることから、県と調整を図りながら早期の認可保育所への移行に向けた助言等を行っております。　支援している認可外保育施設の中には、保育室の基準を満たすために学童クラブの移転の検討が必要な施設もあることから、今後どのようなあり方が望ましいか学童クラブの皆様ともしっかり意見交換をさせていただきながら、取り組んでまいりたいと考えております。 ○普久原朝健議長　阿多利　修議員。 ◆阿多利修議員　ありがとうございます。しっかりと検討しているということでありましたので、よろしくお願いしたいと思います。　最後に②この学童の分けるに当たって地域の制限があるのか、学校区とか、そういう制限がされているのか、お伺いさせていただきたいと思います。 ○普久原朝健議長　こどものまち推進部長。 ◎屋比久功こどものまち推進部長　学童クラブの利用に際し、制度的に学校区の制限はございません。また、学童クラブによって預かり時間帯が異なるため、保護者はその要望に合った学童クラブに利用申し込みを行うことが可能であります。　ただし、学童クラブによっては送迎の考え方、地域密着型の運営を目指す観点から、小学校区を限定して児童の受け入れを行っている学童クラブもございます。 ○普久原朝健議長　阿多利　修議員。 ◆阿多利修議員　ありがとうございました。　しっかりと取り組むということでしたので、頑張っていただきたいと思います。以上で本員の一般質問を終わらせていただきたいと思います。　いろいろな「くわえビジョン」、多くのビジョンを抱えて桑江市長はスタートしておりますが、来年、いろいろな事業で希望あふれる年になるように、ともどもに市長を支えて頑張っていく決意でありますので、今後ともよろしくお願いしたいと思います。では、これで本員の一般質問を終わらせていただきます。大変にありがとうございました。 ○普久原朝健議長　以上で、阿多利　修議員の一般質問を終わります。　休憩いたします。　　休　憩　（午後12時00分）　　～～～～～～～～～～～～　　再　開　（午後 2時00分） ○普久原朝健議長　再開いたします。　喜納勝範議員。 ◆喜納勝範議員　こんにちは。午後のトップバッターということで、これから一般質問をさせていただきます。会派、市民クラブ・新風会の喜納勝範でございます。よろしくお願いします。　光陰矢のごとしと申しましょうか、今年も余すところ14日となりました。今年は本県においては、1月の名護市長選挙で明け、そして12月の衆議院選挙で暮れるという選挙の年、激動の年でありました。　また、今年1年の我が国の世相を一字であらわす漢字が「税」でありました。消費税が8％になり、家計への負担が増加したことや税金の使い方を決める国会議員や県議会議員らの政治と金問題が頻繁に取り沙汰にされたことが理由であったようであります。先日行われた衆議院選挙、いわゆる「大義なき解散」による選挙費用は、630億円であったやに思います。まさに今年の漢字に表明された「税」であります。　それでは、通告書に従いまして一般質問をさせていただきます。質問事項1．施政方針についてであります。質問の要旨(1)「くわえビジョン」の基本方針の中から質問をいたします。①滞在型観光の推進について、お尋ねいたします。桑江市長は、施政方針で中心市街地活性化事業の再構築や災害に強いまちづくりとともに、観光にも寄与する「沖縄こどもの国」を整備拡充し、全国的にユニークな動物園にすると強い肝いりで再整備に力を入れ、さらには多目的アリーナやサーキット場の整備、またエイサーのまちを発信するエイサー会館の開設、それからヒストリートの充実などを掲げ、滞在型観光の推進と産業の振興による雇用の拡大に結びつける事業を展開すべく計画を現在策定しているものと推察するところであります。　本県の観光産業においては、国内外からの観光客の数は年ごとに増加の傾向にあります。このように観光客は増加する中、本市においては素通り観光とも言われております。滞在型観光の推進と市長はおっしゃっております。その素通り観光の防止の一環として認識するものでありますが、滞在型観光を実現するためには宿泊施設が必要不可欠であろうかと考えます。そこでお伺いしますが、ア．宿泊施設の立地場所や規模について、御答弁お願いいたします。 ○普久原朝健議長　経済文化部長。 ◎上里幸俊経済文化部長　こんにちは。それでは、喜納勝範議員の質問にお答えいたします。　宿泊施設の規模や場所等ということでございますけれども、新たなホテル等の滞在機能の必要性につきましては、沖縄こどもの国の整備拡充や多目的アリーナ建設等を進めており、今後はホテルの需要もさらに増してくるものと予想されております。　本市としましても市内、特に中心市街地には宴会場や会議室等を備えたホテルが必要だと考えております。 ○普久原朝健議長　喜納勝範議員。 ◆喜納勝範議員　御答弁ありがとうございます。　これから、それに向けて検討されていくということであるようですが、既に沖縄市では夏の大きなイベントであります全島エイサーまつり、それにつきましても30万人というような多くのお客さんが見えております。それのほかに年間通して、やはりスポーツコンベンションと銘打って、スポーツのために宿泊するスポーツ合宿、そういうところも大いに見えているようでありますので、ぜひともそれを生かすような宿泊施設、それに伴っての雇用の拡大ということもありますので、ぜひこれを早目に、その策定を急いで検討していただきたいと思っております。これが沖縄市の経済に大きく寄与するものと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。　次にいきます。質問の要旨(1)②若者たちが向上心を持ち、個人の力を高め、行動力で未来を切り開く気概や感性で活躍できる環境づくりとして、どのような取り組みを展開しているのか、お伺いいたします。 ○普久原朝健議長　教育委員会教育部長。 ◎比嘉良憲教育部長　こんにちは。それでは、喜納勝範議員の御質問にお答えをいたします。　質問の要旨(1)②でございます。教育委員会におきましては、みずからの可能性や創造性を育み、世界で活躍できる人材の育成に向けて教育環境の整備等に力を入れているところでございます。　具体的に、まず学校教育分野でございますが、老朽校舎や体育館の建てかえ、学校図書館の図書や体育館の備品整備などを行うとともに、国際感覚を培う中学生海外短期ホームステイを実施しているところでございます。　また、社会教育の分野におきましては、市民待望の新しい図書館の整備を進めるとともに、市青年団協議会を中心とした研修会等による地域リーダーの養成、青年会の役割をみずから考え、行動するという青年フォーラムなどの支援に努めているところでございます。 ○普久原朝健議長　喜納勝範議員。 ◆喜納勝範議員　御答弁、ありがとうございます。　今、御答弁ありましたように、本市の活力あるまちづくりにつきましては、やはり若い力の育成が大変重要だと考えております。　先ほど御答弁にありましたように、海外へのホームステイということでありますので、恐らくレイクウッド市なのかと思いますが、ホームステイは本市の国際文化観光都市の推進に大きな力になるものと思っております。　そこで再質問いたしますけれども、このホームステイを体験した生徒たちは家庭生活や、あるいは学校生活、あるいは地域活動において、リーダーとして大きく成長しているものだと思います。そういうホームステイ体験後の生徒たちの学校生活や地域活動で、どのようにその体験が生かされてきたのか、その辺の御報告があれば、その辺も御答弁いただきたいと思います。　さらに、青年団協議会の支援も御答弁ありました。青年団協議会による研修会、あるいは地域リーダーの養成、そういう青年フォーラムについての支援もなされているということであります。やはり青年会といいますと、どうしてもエイサーありきかと、そう言っては失礼ですけれども、エイサーというのが、非常にイメージが大きい部分があって、そういう中でやはり青年団協議会を中心にした研修会が開かれ、それが地域活動に生かされているのかと御答弁の中から、そううかがえるわけですけれども、この研修の内容、その研修がどういう形でまた地域活動に生かされているのか、その辺の成果といいましょうか、効果といいましょうか、その辺、御答弁いただきたいと思います。 ○普久原朝健議長　教育委員会指導部長兼市立教育研究所長。 ◎宮平守市指導部長　こんにちは。それでは、喜納議員の中学生海外短期ホームステイについての質問がございましたけれども、本市では将来、国際社会で活躍できる人材育成を目指し、公立中学校の中学生を対象とした海外短期ホームステイを夏季休業中に約3週間の日程で実施しております。派遣先としましては、アメリカ合衆国ワシントン州シアトル近郊として姉妹都市のレイクウッド市も訪問しております。　今年度は生徒12人を派遣し、語学研修、交流研修、ボランティア体験、異文化体験などのプログラムを実施し、帰国後に学校や教育委員会等での報告会を行っております。　そして今回、ホームステイの成果を確認するために、先月末に行われました国際カーニバルにおいて通訳のボランティアとして参加し、英語力を高めてもらうことの、また事後の取り組みをしております。　そして参加した中学生の帰国後の感想によりますと、ＡＬＴとの授業や学校の英語の授業が楽しくなったとか、また留学に興味を持つようになったという意識の変化のある生徒が約80％おりました。さらに、将来、英語を使った仕事がしたいとの感想もほとんどの子が持っております。さらに、英語検定の意識として全員が上級の受検を希望しているなど、向上心を高めることや、あるいは前向きに進路について考えるようになったということでございます。以上です。 ○普久原朝健議長　教育委員会教育部長。 ◎比嘉良憲教育部長　それでは、再質問にお答えをしたいと思います。　青年会の研修の内容と、それからその効果ということでございました。まず主な研修ですが、青年リーダー宿泊研修会というものがございます。これはリーダーとしての質を培う研修会でありまして、今年度、平成26年度はリーダーシップに必要なプレゼンテーションのあり方ということについて研修をしております。各地域青年会から46人の参加がございました。　また、青年フォーラムでございますが、今年度は来年の2月開催でございますので、昨年度の例で御紹介申し上げますと、青年会の役割をみずから考え行動し、自分たちの立ち位置をしっかり考える機会とするものであります。昨年はエイサーの魅力を生かしたまちづくりというものをテーマに開催いたしまして、110人の参加がございました。そのほか、年3回開催する地域活動リーダー講座、それから中頭地区の国内研修会などへの派遣の支援を行っているところであります。　また、その研修会等を通した効果ということでございますけれども、この研修会やフォーラム参加によりまして同じ青年との出会いや経験、あるいは活動を通し、それぞれの役割を得ることで個々の成長を促され、それがひいては地域づくりの主体者、推進役になっていくことが期待されます。実際、地域の青年会活動として、それぞれの自治公民館におきまして青少年の居場所づくりの一環として児童生徒への学習支援を行ったり、あるいは地域の清掃活動や祭りなどへの積極的なボランティア参加なども見受けられます。　本市の青年会の皆さんの頑張りは、市におきましても、またそれぞれの地域においても高く評価されるものがございます。教育委員会といたしましても、引き続き青年会の主体性を尊重しながら、支援をしてまいりたいと考えております。 ○普久原朝健議長　喜納勝範議員。 ◆喜納勝範議員　御答弁、ありがとうございました。　やはり本市の将来、活性させていく若い人たちの人材育成がこういう形ででき上がってくるということは、市長を初め、当局の皆さんも若い人たちの力がふえてくるのを、非常に頼もしく思うようなところだと思います。青年団にしましても、中学生のホームステイにしましても、やはり本市が掲げる国際文化観光都市、そういうことをさらに構築していく上で、どうしても欠かせない人材だと思っております。その事業が、ますます発展していけるような活動をまた青年会に対する支援のほうも、さらに強力にやっていただきたいと思っております。ありがとうございました。　続きまして、質問の要旨(1)③社会的弱者に寄り添う福祉充実のまちづくりについて、お尋ねいたします。全国的にますます高齢化社会が進んでいく厳しい社会情勢の中、高齢者には住みなれた地域で、安全で安心して暮らせる環境づくりが必要であると考えます。そこでお尋ねいたしますが、ア．高齢者や障がい者等が安心して暮らせるための具体的な取り組みについてお伺いいたします。 ○普久原朝健議長　健康福祉部長兼福祉事務所長。 ◎仲本兼章健康福祉部長　喜納議員の一般質問にお答えをいたします。　質問の要旨(1)③ア．高齢者、障がい者の安心して暮らせるための具体的な取り組みについてでございます。本市における高齢者の支援につきましては、平成24年に市民全体で支え・育む福祉文化のまちを基本理念とする第4次沖縄市高齢者がんじゅう計画を策定し、高齢者の保健、医療、福祉の各種施策の推進を図ってまいりました。本計画が平成26年度末をもって終了することから、この計画の成果と課題を踏まえ、第5次沖縄市高齢者がんじゅう計画の策定に取り組んでいるところでございます。　また、高齢者が住みなれた地域で安心して暮らせるよう、地域包括支援センターを中心に身近な地域で7カ所の高齢者支援センターを相談窓口として各種相談体制等の充実を図り、高齢者が自立して生活が送れるよう、介護予防事業に取り組んでいるところでございます。　また、障がい者に関しましては、障がいの有無にかかわらず、人権を尊重し、だれもが安心して暮らせる福祉文化のまちづくりを基本理念に、これも今年度、第4次沖縄市障がい者計画を策定しているところでございます。　また、障がい者等の地域で安心して生活できる支援体制を確立するため、支援困難事例への対応や相談支援事業所へのスーパービジョン、人材育成、虐待防止に係る広報周知、地域の関係機関及び地域資源とのネットワーク化を図るため、沖縄市障がい者基幹相談支援センターを設置し、障がい者の相談、充実等に取り組んでいるところでございます。 ○普久原朝健議長　喜納勝範議員。 ◆喜納勝範議員　御答弁、ありがとうございました。次に進めていきたいと思います。　質問の要旨(1)④市民が主役の行政・沖縄市についてであります。本市には市民相談室が設置され、市民の相談窓口として活用されているところでありますが、市民の中には行政に対して要望、苦情があっても役所に出向いて申し入れることがおっくうであったり、ちゅうちょする市民も少なくはないかと思います。それが積もり積もって、行政に対しての不満につながりかねません。こうしたことをなくすには、住民と行政の間の風通しをよくすることであろうと考えます。　そこでお尋ねいたします。ア．職員の積極性を引き出し、市民のために生き生きと働ける環境づくりとともに市民の視点に立ち、迅速・適切に対応する市役所の実現を目指すために、職員に対しての行政相談員制度の導入について、市長の御見解をお伺いいたします。 ○普久原朝健議長　総務部長。 ◎島田孝総務部長　こんにちは。喜納議員の一般質問にお答えをいたします。　質問の要旨(1)④の職員に対しての行政相談員制度の導入についてでございます。まず、市民の方々が相談をしたいが、どこに行けばいいのかわからないという場合には、行政相談的な役割として議員からも先ほどお話がありました市役所内に市民相談員を設置し、暮らしの心配事、悩みや御近所のトラブル、市への意見・要望・苦情等を受け付けております。　また、各自治会におきましても、地域住民の抱える問題等について対応、相談活動を行う民生委員がいらっしゃいます。さらに沖縄市のホームページにおきましても市民からよくある問い合わせの欄や、市広報紙に市民カレンダーを添付し、あわせて市民相談の案内を掲載し、電話等でも受け付けを行っているところでありまして、市民サービスの拡充に努めているところであります。　一方、市職員におきましても、地域の皆様からいろいろと相談を受けましてアドバイスをしたり、担当窓口の案内や担当部局への引き継ぎをしたなどの話もよく聞きます。それらのことを踏まえて、市民が気軽に相談できる体制づくりとして市職員の地域の相談役としての制度化ができないかということでございますけれども、現在のところ、制度化についての検討はしておりません。　ただ、市民の目線に立ち、迅速・親切な対応はもとより、市民の皆様の声に応えられるよう、市民サービスの充実、職員の意識の高揚に引き続き努めていきたいと考えております。以上でございます。 ○普久原朝健議長　喜納勝範議員。 ◆喜納勝範議員　御答弁、ありがとうございます。　制度について今のところ、検討はしていらっしゃらないということでありますが、このような制度につきまして財源は要するものではなく、常に住民にアンテナを向けている制度というところを捉えております。　そういうところからしますと、やはり今後、取り入れていけるような制度ではないかと思いますが、制度に向けて、これも全庁的な捉え方もあろうかと思いますが、もう一度御答弁、お願いしたいと思います。 ○普久原朝健議長　総務部長。 ◎島田孝総務部長　お答えをいたします。　制度化についてでございます。市民の皆様の相談員的な役割を持つことを目的とした相談員制度につきましては、現時点では先ほども答弁いたしましたように検討するには至っておりませんけれども、今後、各部署の意見を聞きながら調査研究をしてみたいと思いますので、ぜひ御理解をお願いしたいと思います。 ○普久原朝健議長　喜納勝範議員。 ◆喜納勝範議員　ありがとうございます。　ぜひ前向きな御検討をお願いしたいと思います。　続きまして、質問事項2．特色あるまちづくりについて、お伺いいたします。質問の要旨(1)越来保育所跡地利活用計画について、お尋ねいたします。これは前回も何度か質問いたしました。再度質問させていただきたいと思います。①児童館と郷土資料館の複合施設で地域資源として活性化することについて、当局の見解をお伺いいたします。 ○普久原朝健議長　企画部長。 ◎源河朝治企画部長　喜納議員の御質問にお答えいたします。本市においては、市の個性を生かし、魅力を高め、活力あふれるまちづくりへ取り組んでいるところでございます。　沖縄こどもの国やミュージックタウン、東南植物楽園など既存の地域資源と、沖縄こどもの国の整備拡充や東部海浜開発、多目的アリーナ、サーキット場など新たな資源が融合することにより産業の活性化、活力あふれる沖縄市に向け取り組みを進めているところでございます。　御質問の旧越来保育所跡地についてでございますが、その周辺にも水辺プラザや銀天街など既存の施設がございます。また、同保育所跡地や周辺地域が本市の貴重な文化遺産である越来グスク跡となっているとともに、旧越来保育所の解体工事の際、地下に越来グスクに関する文化財が残っていることが確認をされております。　このようなことから、旧越来保育所跡地の活用については地域の声や文化財保護の観点、児童館整備の方向性などを踏まえながら、手法等、検討してまいりたいと考えております。 ○普久原朝健議長　喜納勝範議員。 ◆喜納勝範議員　文化財ということもあって、かなり厳しい状況にあるというのは重々認識はしております。やはりこの地域の活性化ということも、ひとつ目を向けていただきたいと思っております。　去る11月27日でした。市制40周年記念事業の一環として博物館の企画展の関連でありますシンポジウム、これは越来グスクをどう生かすというテーマでシンポジウムが開かれております。その中でも、やはり博物館の職員の皆さん、それと考古学に詳しい先生方、それから地域の自治会の皆さん、フロアの方々も一緒になって越来グスクをどう生かすかというテーマのもとで話し合いを持たれた経緯があります。そういう中で、やはりそういう文化遺産であるのですけれども、それを逆にどう生かしていくかという難しいテーマではあろうかと思います。　しかし、この文化遺産の埋蔵物、その保存方法、そういういろんな手法が検討されてもよろしいのかと。原則的にはそのまま保存ということを言われていて、それもわからないことではあるのですけれども、そのままということは、やはり地域の人たちは、この越来グスクという認識は、なかなか知らない。近くにありながら、なかなか知らないという人たちも現在います。そのまま放置した状態の中で、果たしていいのかということも、ぜひ今後、その地域をいろいろ計画する中で、その辺も視野に入れながら、総合的な計画、一つのまちづくりの観点から、その辺の文化財に対する考え方ももちろんそうですけれども、それを逆に生かせるすべがないのか、できないのかというところを、もっともっと地域の方々も含めた、そういう話し合いを持っていけたらと思っております。　これは次の質問の要旨の中でも出てきますけれども、地域周辺とのかかわりも出てきますので、まずはその跡地利活用、隣にある公園もそうですけれども、自治公民館、城前公民館も含めた全体的な捉え方もまた検討する余地もあるのではないかと思っております。　この①についての質問は終わりますけれども、児童館と郷土資料館の複合施設としても、このグスク跡を生かせる、そのまま放置するのではなく、今後生かせるようにぜひ検討してもらいたいということで要望して終わりたいと思います。　続きまして②越来グスク跡地周辺（城前町）でありますけれども、市道整備の石畳舗装にすることについて、当局の見解をお伺いいたします。 ○普久原朝健議長　建設部長。 ◎甲斐広文建設部長　こんにちは。喜納議員の御質問にお答えします。　石畳舗装については、地域の歴史、文化遺産などを生かした特色あるまちづくりを進める上で、とても魅力のある貴重な資源になり得ると思われます。　また、越来グスク跡地周辺の市道の整備においては、越来グスク跡地としての活用方法や地域の意向等を踏まえ、道路整備のあり方を検討する必要があると考えております。 ○普久原朝健議長　喜納勝範議員。 ◆喜納勝範議員　御答弁、ありがとうございます。　このグスク周辺の市道なのですけれども、やはりこれは、その地域全体をグスク跡地という捉え方のもとで今、この質問をしております。　そういう中で、この市道の整備、グスク周辺、もちろん隣接する越来も含めてということになろうかと思いますが、越来グスクの水辺公園沿いの市道を起点として形状や構造的に整備しやすい箇所から、水辺公園に並列に沿ってある市道を順次進めていく。側溝整備、環境整備も含めて順次進めていくということで地域の理解も得られるものかと考えております。側溝整備も絡めての道路整備という捉え方で整備が進めていけるのではないかと思いますが、その辺について御見解、お願いしたいと思います。 ○普久原朝健議長　建設部長。 ◎甲斐広文建設部長　お答えします。　現在のところ、越来グスク跡地の全体的な構想や活用など、まだ図られてないところがあり、今後、側溝整備も含めて道路整備は考えていきたいと思っております。 ○普久原朝健議長　喜納勝範議員。

◆喜納勝範議員　御答弁、ありがとうございます。　この地域はなかなか整備するのが非常に厳しい地域なのかと思っております。　しかし、まだ諦めずに、またいろいろと検討しながら、今後の整備、やはりグスク跡地を生かせるようなことを検討しながら、また当局の皆さんと御相談しながら進めていきたいと思っておりますので、また次回までよろしくお願いします。　次、質問の要旨(2)銀天街の空き店舗のシャッターをキャンバスにすることについて、当局の見解をお伺いいたします。　現在、国道330号拡張工事に伴い、残地をポケットパークの整備と銀天街のファサードを壁画でもってリニューアルが行われおります。そこでお尋ねいたしますが、壁画と連動して銀天街の空き店舗のシャッターをキャンバスにすることでリニューアルし、活性化の起爆剤になるものと考えますが、当局の見解をお伺いいたします。 ○普久原朝健議長　経済文化部長。 ◎上里幸俊経済文化部長　喜納議員の質問にお答えいたします。　議員御提案の空き店舗のシャッターをキャンバスにすることにつきましては、地域や家主、それからたな子の協力が不可欠となりますので、関係者と話し合いを持って、事業化の可能性については検討してまいりたいと考えております。 ○普久原朝健議長　喜納勝範議員。 ◆喜納勝範議員　御答弁、ありがとうございます。　残念ながら銀天街商店街振興組合のほうが解散ということでありますけれども、それにめげずに今、表のほうではファサードを、壁画をつくって活性化しようという流れもあります。そういう中でやはり、この商店街の皆さんがしっかりとやる気が起こせるような支援もまた必要ではないかと思っております。　やはりまた地域住民の力もとらないとできないことではありますけれども、地域住民の1人として、これからまた銀天街の活性化に、リニューアルに向けて頑張っていきたいと思っております。　しかし、やはり行政の力も、支援も必要だと思いますので、ぜひこの地元の商店主の皆さんと、寄り添いながら、いろいろ活性化に向けて手を差し伸べられるようなことができれば、また地域の皆さんも元気が出てくると思いますので、その辺、御支援のほう、よろしくお願いいたします。　以上をもちまして、一般質問は終わります。ありがとうございました。 ○普久原朝健議長　以上で、喜納勝範議員の一般質問を終わります。　次、前宮美津子議員。 ◆前宮美津子議員　こんにちは。日本共産党、前宮美津子です。一般質問に入る前に所見を述べたいと思います。　歴史的な第47回総選挙のさなか、1941年12月8日のアジア太平洋戦争の開戦から73年を迎えました。日本がマレー半島とハワイを突然攻撃した日です。その10年前に始めた中国東北部への侵略から45年の敗戦まで310万人を超す国民と2,000万人以上のアジアの人々が犠牲になりました。国民が戦後の憲法で、政府の行為によって再び戦争の惨禍が起こることのないようにすることを誓ったにもかかわらず、安倍政権は海外で戦争する国への道を突き進んでいます。今ほど平和主義を貫き、戦争する国づくりを許さない国民的総反撃が求められている時期はありません。　73年前の開戦と同じ日、全国の特別高等警察、いわゆる特高と軍の憲兵隊が外国への諜報の容疑で多くの国民を逮捕したのを御存じでしょうか。中でも、当時、北海道大学教師のレーン夫妻と学生の宮沢弘幸氏らの逮捕理由は、誰でも見られる海軍飛行場のことを宮沢氏がレーン氏に話したのが軍機保護法に違反するというものでした。これは全くの冤罪です。　安倍政権が昨年夏、成立を強行し、今月10日に施行された秘密保護法は安全保障に支障があるからとの政府の勝手な理屈で特定秘密を指定し、公務員だけでなく出入りの民間企業の従業員にまで厳罰を科するものです。国民も共謀、教唆、扇動などの罪に問われかねません。「見ざる、言わざる、聞かざる」で言動を封じる戦前の軍機保護法や国防保安法の再現です。　安倍政権は、秘密保護法の制定にとどまらず、従来の憲法解釈を踏みにじる集団的自衛権行使容認の閣議決定など、日本はアメリカと一緒に海外で戦争する国に変える策謀を重ねています。　今、我が国は戦争か平和かの大事な別れ道に立たされています。戦後の世界は日本などの侵略行為を許さず、紛争は話し合いで解決することを原則にしてきました。そうした世界の流れに逆らい、国民の平和の決意をないがしろにする、戦争をする国づくりの策動に世界から懸念の声が上がっています。　戦前、多くの日本共産党員や支持者が国家権力の弾圧で獄につながれ、戦争反対を叫ぶ国民への一斉検挙が行われました。しかし、歴史の審判は平和憲法に守られた。戦後、日本の69年の歴史の歩みをたどれば明らかです。　歴史的な第47回総選挙の結果は、反戦平和を貫く、92年の不屈の歴史を持つ日本共産党が大きく躍進をし、安倍政権の戦争をする国づくりに厳しい審判を突きつけました。御支援いただきました多くの皆さんに感謝を申し上げます。　沖縄でも保革の枠を超えた沖縄ウマンチュ、オール沖縄の結束した力、島ぐるみの風が吹き、建白書推進候補が県内全ての選挙区で新基地推進勢力に勝利しました。沖縄の民意に従い、新基地建設断念、普天間基地の閉鎖・撤去、これこそ日米政府が最優先して、直ちに取り組むべき最小にして最大の政治課題です。　では、一般質問に従い、順次お伺いいたします。10ページの質問事項1．介護行政について。質問の要旨(1)老後安心の介護保険制度を求めてというテーマで、15年目を迎える介護保険制度について、お聞きしたいと思います。家族介護から介護の社会化を目指して保険制度としてスタートした介護保険は、3年ごとに保険料やサービスの内容を見直し、改定してきました。見直しのたびに介護保険料が変えられ、サービスが変えられてきました。今回は、介護保険法など、19本もの医療や介護にかかわる法律を一挙に改定し、制度を大きく変えるものとなっております。　では、お伺いいたします。①介護保険制度の改定による沖縄市と高齢者への影響について、お聞かせください。 ○普久原朝健議長　健康福祉部長兼福祉事務所長。 ◎仲本兼章健康福祉部長　前宮美津子議員の一般質問にお答えをいたします。　質問事項1．質問の要旨(1)①介護保険制度の改定による、その影響についてであります。まず1点目に、地域包括ケアシステムの構築に向けた地域支援事業の充実がございます。これは要介護、要支援状態となることを予防するとともに、要介護状態となった場合でも可能な限り地域において自立した日常生活を営むことができるよう、支援するためのサービスを提供するもので在宅医療・介護連携の推進、認知症施策の推進、地域ケア会議の推進、生活支援サービスの充実・強化などの取り組みを行うことにより、市の実情に合った地域包括ケアシステムの構築が求められております。　2点目に、全国一律の予防給付の一部が地域支援事業へ移行されることにより、既存の介護事業所による介護予防訪問介護サービスや介護予防通所介護サービスに加え、ＮＰＯ、民間企業、住民ボランティア等による多様なサービスの提供が可能となってまいります。　3点目に、特別養護老人ホームの新規入所者を原則要介護3以上に限定するもので、居宅での生活が困難な中・重度の要介護高齢者を支える施設としての機能に重点化を図ることを目的としたものと言われております。　4点目に、低所得者の保険料軽減を拡充するもので、現行給付費の50％が公費負担となっていますが、それに加え別枠で公費を投入し、低所得者の負担を軽減するものとなっております。　5点目に、一定以上の所得のある利用者の自己負担を、現在の1割負担から2割負担へ引き上げるもので、これは所得が160万円、年金収入にして280万円以上の方が原則として対象となっております。以上でございます。 ○普久原朝健議長　前宮美津子議員。 ◆前宮美津子議員　ありがとうございました。　では、②介護保険制度改定によって要支援者のサービスが低下しないようにすべきだと考えますが、認識をお伺いいたします。 ○普久原朝健議長　健康福祉部長兼福祉事務所長。 ◎仲本兼章健康福祉部長　お答えをいたします。　今回の制度改正では、要支援1、2の高齢者の多様な生活支援のニーズに地域全体で応えていくために、介護給付費の訪問介護及び通所介護について、これまでの全国一律の基準に基づくサービスから地域の実情に応じて市町村が効果的かつ効率的に実施することができる新しい総合事業へ移行するものでございます。　また、サービスの利用に当たっては、従来と同様、地域包括支援センター等のケアマネジメントに基づき適切な支援につなげていく仕組みであり、自立支援の観点から、その人にふさわしいサービスの利用を実現していくものでございます。　具体的なサービス内容といたしましては、既存の介護事業所による身体介護や生活援助、機能訓練等の専門的なサービスを必要とする方は従来の訪問介護、通所介護などのサービスの提供を行いますので、それがサービスの低下につながるものではないと考えております。従来のサービスに加えまして、高齢者の方の個々の身体や生活機能や能力等に応じ、掃除や洗濯、あるいはごみ出し等の生活支援サービスや身近な地域で体操や運動、趣味活動や仲間づくり、交流が行える場のサービス、また栄養改善を目的とした配食や見守り等の生活支援などを柔軟に提供していくことになります。　これらのサービスの提供や支援は、市町村、介護事業所等に加え、ＮＰＯ法人や民間企業、地域ボランティア、元気な高齢者の活用といった多様な主体で実施されるものでございます。このようにさまざまな主体が参画し、多様なサービスの充実を実現するための地域の支えや体制づくりの推進も総合事業として実施してまいります。 ○普久原朝健議長　前宮美津子議員。 ◆前宮美津子議員　ありがとうございました。　先ほどの答弁では、一番心配されておりました要支援者の介護サービス、これまで受けていたデイサービス、それからヘルパーサービスを利用してきた方々が、しっかり守られていく。継続利用できるようにしっかり支援をしていくということで、この支援もしっかり担保されているということで安心しております。その中で、先ほどＮＰＯ法人、それから民間の介護保険事業、そういうのを活用しての総合支援事業が行われるということでした。　沖縄市の介護保険の就労をふやすためにも、介護保険からこぼれた支援を今やっている自治公民館の支援事業もありますけれども、ぜひとも専門職を生かした介護ファミリーサポート、この事業も市の独自で、補助事業として展開していければと思うのですけれども、そのことに対して少し答弁もらえますでしょうか。 ○普久原朝健議長　健康福祉部長兼福祉事務所長。 ◎仲本兼章健康福祉部長　お答えをいたします。　先ほど申し上げました高齢者の方々の掃除や洗濯、ごみ出し等の生活支援サービス等を含めましたサービスにつきましては従来の専門的な事業所ではなくて、いわゆる民間のＮＰＯ法人とか、あるいは先ほど申し上げましたボランティアの団体等が参画できるということでございます。具体的なその事業項目につきましては、これから詰めるところでありますけれども、ファミリーサポートセンター等の参加につきましても、ＮＰＯ法人ということで参画をしていただくということで考えてまいります。 ○普久原朝健議長　前宮美津子議員。 ◆前宮美津子議員　ありがとうございました。　ぜひ介護サービスが受けられない、そして必要なサービスが受けられないということのないよう、要支援者のほうも安心して地域で介護が受けられるよう求めたいと思います。　次にまいります。③第6期の介護保険料を引き下げるとともに、減免制度を設けるべきだと思いますが、認識をお伺いします。 ○普久原朝健議長　健康福祉部長兼福祉事務所長。 ◎仲本兼章健康福祉部長　お答えをいたします。　介護保険の第1号被保険者の介護保険料につきましては、介護保険法においておおむね3年を通じ財政の均衡を保つことができるものでなければならないとされ、計画期間である3年間の支出及び収入状況等を勘案して、保険料率の設定を行うこととなっておりますが、今後さらなる高齢化の進展に伴い、介護費用の増加と保険料負担水準の上昇は避けられない見通しでございます。　現在、第6期介護保険事業計画、第5次沖縄市高齢者がんじゅう計画の策定に向け、介護給付に要する費用や地域支援事業に要する費用などの推計を行っているところでございます。　次期介護保険料の算定につきましては、前回そうでありましたように介護給付費の介護給付費準備積立基金を取り崩すことにより、被保険者の保険料軽減を図るとともに、新たに、先ほど申し上げましたが公費を投入することで低所得者の保険料を軽減する仕組みが導入される予定でございます。　また、保険料の減免制度につきましては、収入が少なく生活が困窮している方について、現在も実施しているところでございますが、今後も同制度につきましては継続してまいりたいと考えております。 ○普久原朝健議長　前宮美津子議員。 ◆前宮美津子議員　ありがとうございました。　続きまして、④特別養護老人ホームなど施設の増設と在宅サービスの充実を図るべきだと思いますが、認識をお伺いします。 ○普久原朝健議長　健康福祉部長兼福祉事務所長。 ◎仲本兼章健康福祉部長　お答えをいたします。　先ほど来申し上げております第6期介護保険事業計画、第5次沖縄市高齢者がんじゅう計画の策定に向けた取り組みを現在、行っているところであり、平成27年度から平成29年度までの3年間で必要となる介護サービス等について検討しているところでございます。　特別養護老人ホームにつきましては、知花に建設中の特別養護老人ホーム知花の里、これは90床を予定しておりますが、平成27年5月より事業を開始する予定となっていることから、次期計画期間内において新たな増設は見込まない予定でございます。　しかし、在宅サービスにつきましては、高齢者が住みなれた地域で安心して暮らすことが可能となるよう、通いを中心として利用者の病態や希望に応じて、訪問や泊まり込みを合わせたサービスが提供できる小規模多機能型居宅介護などの整備を進めてまいりたいと検討しているところでございます。 ○普久原朝健議長　前宮美津子議員。 ◆前宮美津子議員　ありがとうございました。　続いて⑤抜本的な介護保険制度改善のために国庫負担増額を求めるべきだと思うが、当局の見解をお聞かせください。 ○普久原朝健議長　健康福祉部長兼福祉事務所長。 ◎仲本兼章健康福祉部長　お答えをいたします。　国庫負担増額を求めるべきではないかということでございますが、本市におきましては例年、毎年のように介護保険における低所得者等の負担軽減を図ることを目的に国庫負担金の増額を、市長会を通して求めているところでございます。 ○普久原朝健議長　前宮美津子議員。 ◆前宮美津子議員　これはお年寄りの介護を受ける人たちが安心して受けられるような、財政的にも支援するべきことだと思っております。介護保険料の引き下げ実現に、ぜひ強くお願いを申し上げて、次に移りたいと思います。 ○普久原朝健議長　休憩いたします。　　休　憩　（午後 2時59分）　　～～～～～～～～～～～～　　再　開　（午後 3時09分） ○普久原朝健議長　再開いたします。　前宮美津子議員。 ◆前宮美津子議員　質問事項2．子育て行政について、質問の要旨(1)子ども・子育て支援新制度について、お聞きをしていきたいと思います。　子ども・子育て支援制度について、政府は財源確保が不確定のまま来年4月から施行するとしています。同時にこの間、政府の説明では子育て世代への負担増となる内容も存在しています。子育て支援というのは、子育てしにくい状況を子育てしやすい環境に変えていくことだと本員は思っております。　今回は、来年度を初年度とする子ども・子育て支援事業計画についてお聞きをしていきたいと思います。①子ども・子育て支援事業計画策定の進捗状況をお聞かせください。 ○普久原朝健議長　こどものまち推進部長。 ◎屋比久功こどものまち推進部長　前宮議員の御質問にお答えいたします。　沖縄市子ども・子育て支援事業計画につきましては、子ども・子育て支援に係る現在の利用状況や潜在的な利用希望等を踏まえた量の見込みに対応する支援策を位置づけ、質の高い教育・保育及び地域子ども・子育て支援事業を総合的かつ計画的に実施することを目的として策定するものでございます。　現在、年度内の計画策定を目指して庁内策定委員会において議論を重ねているところであり、年明けの1月上旬には沖縄市子ども・子育て協議会の御意見を賜るとともに、さらに1月下旬には計画案をパブリックコメントに付していく工程で策定作業に取り組んでおります。 ○普久原朝健議長　前宮美津子議員。 ◆前宮美津子議員　こどものまち推進部長、計画を策定中だと聞きとめましたけれども、では、先ほど質・量を向上させるというお話をなさっておりましたけれども、②量と質をあわせて向上していくことが必要だと思うが、この計画ではどうなっているのか、伺わせてください。 ○普久原朝健議長　こどものまち推進部長。 ◎屋比久功こどものまち推進部長　お答えいたします。　子ども・子育て支援新制度における支援策につきましては、潜在的な需要も含めたニーズ量の見込みに対応する供給体制の確保に努めるとともに、幼児教育や保育の質の向上が極めて重要であると認識しております。　沖縄市子ども・子育て支援事業計画の策定に当たりましては、本市の地域特性や歴史を踏まえ、幼稚園や保育所の充実強化に情熱を傾けた先人たちの足跡を継承すべく、幼児教育及び保育の本質を掘り下げ、確固とした理念や明確な方向性を指し示す計画となるよう、力を注いでいるところでございます。 ○普久原朝健議長　前宮美津子議員。 ◆前宮美津子議員　再質問させていただきます。　子ども・子育て支援新制度の計画策定にあります13事業についてどうこの計画に落とし込まれているのか、現在、策定中なのか、そこを少しお聞かせ願えますでしょうか。 ○普久原朝健議長　こどものまち推進部長。 ◎屋比久功こどものまち推進部長　新制度におきましては、施設型給付、保育・教育提供とあわせまして13の地域、子ども・子育て支援事業がございます。それら含めてトータルで、計画では位置づけて量の見込み及び供給体制をしっかりと5年計画として示していくということになります。 ○普久原朝健議長　前宮美津子議員。 ◆前宮美津子議員　はい、わかりました。　ニーズ調査を行い、事前の説明会を行い、さらにパブリックコメントを行っていく、そうした手順を踏んで計画策定をしたということは、保育事業、今回が初めてですね。今、窓口の申請も始まっております。ぜひともこの申請時のさまざまな質問に対して、そして保護者から寄せられた声は、しっかりこの計画に反映をさせていただきたい、このことを要望いたしたいと思います。　最後に③保育料について、お聞かせください。この間、いろんな方たちの質問の中でも保護者負担増にならないよう、当局の皆さんの答弁がありました。本員は年少扶養控除について、3人以上の子供がいる世帯については、今、べらぼうに保育料が上がっていく国の制度設計になっておりますが、市として、このことに対してどういう対応をしていかれるのか、お聞かせをください。 ○普久原朝健議長　こどものまち推進部長。 ◎屋比久功こどものまち推進部長　新制度における保育料の設定について、まず御説明を申し上げます。　保育所の保育料の設定については、これまで同様、所得に応じた応能負担であることに変わりはございません。保育料の基準額につきましても、現行保育料と大きな変更がないような水準で設定していく予定でございます。　また、公立幼稚園の保育料の設定につきましても、国から応能負担の原則が示されていることから、これまでの一律料金から国が定める基準額を上限として保護者の所得に応じた応能負担の保育料の算定の仕組みを新たに導入することになります。　議員お尋ねの御懸念につきましても、市としては、この具体的な保育料の額の設定に当たりましては、現行の保育料の水準を基本にしつつ、低所得世帯、多子世帯、ひとり親家庭等に配慮しながら、保護者の所得に応じた保育料の設定を検討中であります。何より大切なことは、保護者に急激に過度の負担をかけることのないよう、激変緩和に努めるとともに、新制度への円滑な移行に向けて慎重に検討を重ねているところでございます。 ○普久原朝健議長　前宮美津子議員。 ◆前宮美津子議員　こどものまち推進部長、ありがとうございました。　保育料は、いろんな意味で今、申請している保護者にとってはとても気になることだと思っております。今回いろんな計画策定の中で、国の保育料が、かなり負担増が大きくなる部分とか、そういうところが見えてくる部分もあるのですけれども、このことは自治体の裁量に任せられ、裁量権で決定をしてできるという部分もあるということを聞いております。ぜひとも行政の当局の皆さんの市民、保護者を支える意味でも、しっかりした保育料設定をしてほしいと思います。要望とかえさせていただきます。　続いて、次に移ってまいります。質問の要旨(2)「子どもの貧困」をなくす自治体の役割について、お聞かせを願います。①「子どもの貧困」をどう認識しているか、お答えをください。 ○普久原朝健議長　こどものまち推進部長。 ◎屋比久功こどものまち推進部長　前宮議員の質問にお答えいたします。　子どもの貧困とは、とりもなおさず家庭の貧困であり、家庭の経済的困窮のために子供の成長に必要な学習や体験の機会が奪われることで、子供たちが将来を展望することができないほどの大きな社会的不利を負ってしまうことであると認識しております。　親から子への貧困の連鎖を断ち切ることは、社会全体の構造的問題として教育支援、就労支援、生活支援、経済的支援など、多方面での施策展開に向けて国の各省庁、県や市町村が緊密に連携して取り組まなければならない責務でございます。　子どもの貧困対策の推進に関する法律に基づいて、子どもの貧困対策に関する大綱が具体的に示されたことを契機に、子供の将来がその生まれ育った環境によって左右されることのない社会を実現するため、生活困窮家庭への各種支援をさらに強化し、子供たち一人一人が未来に希望を抱き、夢に向かって元気にたくましく育つことのできる環境を目指して、問題意識を共有し、全庁的に取り組むことが求められていると認識しております。 ○普久原朝健議長　前宮美津子議員。 ◆前宮美津子議員　こどものまち推進部長、すばらしい答弁ありがとうございます。　では、②生活保護制度見直しによる子供への影響をお聞かせください。 ○普久原朝健議長　健康福祉部長兼福祉事務所長。 ◎仲本兼章健康福祉部長　お答えをいたします。　生活保護制度見直しによる子供への影響ということでございました。平成26年度の他の制度への影響につきまして、お答えをいたします。　生活保護の生活扶助基準の見直しに伴う個人住民税の非課税限度額を参照にしているものにつきましては税制改正がなく、非課税限度額の見直しがなかったことから、国・県・市独自の制度への影響はないと伺っております。　また、生活保護の基準を支給の目安にしている制度につきましても国の方針、要請に基づき旧基準を適用していることから影響はございませんでした。 ○普久原朝健議長　前宮美津子議員。 ◆前宮美津子議員　ありがとうございました。　続きまして、③進学支援・通塾支援を進めるべきだと思いますが、見解をお伺いいたします。 ○普久原朝健議長　健康福祉部長兼福祉事務所長。 ◎仲本兼章健康福祉部長　お答えをいたします。　生活保護受給世帯の子供には経済的な理由で塾に通えないなどから、受給していない世帯の子供に比べ進学率が低い傾向にあります。生活保護で育った子供が成人後にみずからも受給者となる貧困の連鎖を防ぐためにも、学習支援事業は大変重要な事業であると認識をしております。　健康福祉部では、平成25年6月より生活保護世帯の子供を対象に無料で塾に通ってもらう学習支援事業を外部事業者に委託して実施をしているところです。　今後とも貧困の連鎖を断ち切るためにも関係部署としっかり連携を図り、進めてまいりたいと考えております。 ○普久原朝健議長　前宮美津子議員。 ◆前宮美津子議員　ありがとうございます。　生活保護家庭の通塾支援ですが、現在、沖縄市のほうでは、先ほどの答弁にはなかったのですけれども、中学1年生から3年生まで塾代の全額負担をしているというお話を聞いております。実際に生活保護世帯で利用しているお子さんの人数が、もしわかれば教えてください。塾に通ったことで高校進学するなど、どんな効果が上がっているのかわかれば、お聞かせください。 ○普久原朝健議長　健康福祉部長兼福祉事務所長。 ◎仲本兼章健康福祉部長　再質問にお答えをいたします。　学習支援事業への参加者、これは平成25年度でございますが、49人の学生となっております。それから進学率でございますが、生活保護世帯の平成25年度の進学率が64.7％で、そのうち学習支援事業参加者の進学率は79.2％となっております。 ○普久原朝健議長　前宮美津子議員。 ◆前宮美津子議員　ありがとうございます。　再度質問をしたいと思います。生活保護制度がいろいろと見直しもあるのですが、例えば生活保護を受けている高校生のお子さんが大学を受けたい、専門学校に行きたいというときに、アルバイトで入学金をためていく。これまでだと3万円以上は収入認定として保護費は、その分ちょっと減らされるということがあったと思うのですけれども、このことについて、今、どうなっているか、お聞かせ願えますか。 ○普久原朝健議長　健康福祉部長兼福祉事務所長。 ◎仲本兼章健康福祉部長　大学受験等を控えた生活保護世帯の高校生のアルバイト、その取り扱いということでございました。一つの例を申し上げながら、説明を申し上げます。　従来の取り扱いにつきましては、アルバイト収入から基礎控除を差し引き、さらに未成年者控除を適用して収入を認定します。例えば給与が7万円の場合、この家庭でそのお子様が2人目、他の世帯も働いているということを条件として基礎控除が1万7,340円、未成年者控除ということで1万1,600円、差し引き収入認定額は4万1,060円の認定額になりますが、その他社会保険料や交通費の必要経費を差し引くことができるとされております。　また、お尋ねの進学に関することですが、平成26年、今年の4月から就労に資する技能を取得することが可能な専修学校、各種学校、または大学に就学するために必要な経費につきましては、収入認定除外の取り扱いができるようになっております。 ○普久原朝健議長　前宮美津子議員。 ◆前宮美津子議員　ありがとうございました。　続いて、④「子どもの貧困」をなくすために、就学援助制度やひとり親家庭への支援の拡充を求めることについて、お聞かせをください。 ○普久原朝健議長　こどものまち推進部長。 ◎屋比久功こどものまち推進部長　お答えいたします。　まずは、ひとり親家庭を対象にした支援につきまして、御紹介申し上げます。特に就労支援についてでございます。介護職員初任者研修などの講座の受講後給付金を支給する教育訓練給付金や個々の状況に応じてハローワークと連携した就労支援を展開する自立支援プログラム策定事業、就労に結びつく講座を無料で受講できるひとり親就労支援事業、看護師や保育士などの国家資格取得のための高等技能訓練促進費等を実施しており、平成25年度からは父子家庭についても対象となっております。　各事業の就労実績でございます。平成24年度から平成25年度までの累計で、教育訓練給付金が6人、自立支援プログラム策定事業が12人、ひとり親就労支援事業が14人、高等技能訓練促進費が9人となっております。 ○普久原朝健議長　教育委員会指導部長兼市立教育研究所長。 ◎宮平守市指導部長　教育委員会が所管する就学援助の制度の拡充について、お答えいたします。　現在のところ、消費税増税に伴う学用品等の援助単価の増額改定と、それから国の補助対象費目であるＰＴＡ会費等の費目追加について、次年度より実施できるように対応しているところであります。　教育委員会としましても、教育の機会均等の観点から御質問にもありました子どもの貧困をなくすための対策として就学援助制度は重要な施策であると認識しております。今後とも制度の周知とともに、支援の充実を図っていきたいと考えております。以上です。 ○普久原朝健議長　前宮美津子議員。 ◆前宮美津子議員　教育委員会に、もう一度質問をさせていただきます。　沖縄市では就学援助の人数、まだ聞いてなかったと思いますけれども、沖縄市での就学援助、要保護、準要保護、一番直近でどのくらいの割合になっているのか、お聞かせください。 ○普久原朝健議長　教育委員会指導部長兼市立教育研究所長。 ◎宮平守市指導部長　御質問にお答えいたします。　本市の就学援助率の推移です。過去3年間においてお答えいたします。平成23年度は、小学校が24.3％、中学校が29.3％、小中合計で25.9％の援助率です。平成24年度が、小学校24.8％、中学校が29.1％、小中合計で26.2％です。平成25年度は、小学校26％、中学校28.4％、小中合計で26.8％となっております。年々援助率が増加しているという現状があります。以上です。 ○普久原朝健議長　前宮美津子議員。 ◆前宮美津子議員　ありがとうございました。　まず、先ほど部長がおっしゃっておりました子どもの貧困を断ち切るには、やはり就労支援、そして親の健康相談、子供とともに生きていく権利を保障するということがとても大事だということで、お話をなさっておりました。子どもの貧困対策の推進に関する法律が策定をされた原点を忘れないで、沖縄市独自で改善目標というのを大きく掲げて実効性ある子どもの貧困対策を進めることを求めて、この項は終わりたいと思います。　続いて11ページ、質問事項3．教育行政について、お伺いをさせていただきます。質問の要旨(1)子供の成長と発達を保障する教育委員会の役割について、聞かせてください。①自主性や独立性を損なう教育委員会制度を目的とする地方教育行政法改定について、見解をお伺いいたします。　まず、地方教育行政法改定の趣旨と概要をお聞かせください。 ○普久原朝健議長　教育委員会教育部長。 ◎比嘉良憲教育部長　それでは、前宮美津子議員の御質問にお答えをしたいと思います。　今回の教育委員会制度に係る法律改正、その中の趣旨と改正のポイント、概要ということでございました。今回の法律改正につきましては、教育の政治的中立性、継続性・安定性を確保しつつ、地方教育行政における責任の明確化、迅速な危機管理体制の構築、首長との連携の強化を図るとともに、地方に対する国の関与の見直しを図ることを目指したものとなっております。　今回の改正の主な概要でございますけれども、まず現行制度では、教育委員会は非常勤の教育委員長がトップを務める一方、常勤の教育長が事務局のトップで実務を取り仕切るという制度になっていることから、責任者が不明確という指摘が、これまでございました。そこで、今回の改正におきましては責任体制を明確にするため、教育委員長と教育長を一本化した新たな教育長が設置されることになります。　また、これまで教育長は教育委員として議会の同意を得て首長が任命した委員の互選で決めるという制度でございました。それが、首長が議会の同意を得て、教育長を直接任命することに変わってまいります。その任期につきましても、これまでの4年から首長や議会のチェック機能を強化するという観点から3年に短縮されることになります。　さらに、全ての自治体に首長が主催をする総合教育会議が設置をされてまいります。ですので、この会議におきましては、教育の振興に関する施策の大綱などを策定するとともに、教育条件の整備等に関する施策などの協議や調整が行われることになります。　おおむね改正の概要につきましては以上になりますけれども、新制度におきましても教育委員会の位置づけや職務の権限に変わりなく、引き続きみずからの責任と権限において教育行政を管理し、執行する内容となっております。　教育委員会といたしましては、このたびの法律改正を受け、法律改正の趣旨を踏まえながら、本市の教育行政の推進にしっかり取り組んでまいりたいと考えております。 ○普久原朝健議長　前宮美津子議員。 ◆前宮美津子議員　教育委員会制度の改定についてですが、大きな変更はないという受けとめで、本員もそう願いたいのですが、首長の権限というのが新教育長の名のもとに教育委員長と合体されるという点であります。それと大綱を制定するという権限が首長に移るということになります。このことについて、教育長の見解をお願いいたしたいと思います。 ○普久原朝健議長　教育長。 ◎狩俣智教育長　前宮美津子議員の御質問にお答えいたします。　議員の御質問の趣旨は、教育行政の政治的中立性についての御懸念であろうかと推察いたします。新制度におきましても、教育行政の政治的中立性は、ただいま指導部長が答弁したとおり確保されるものであります。その上で述べますと、教育長と委員長を一元化する趣旨は、教育委員会の最終責任者が教育長であることを明確にしたものであります。また、住民の負託を受けた首長が教育長を直接任命することによって、教育長の市民に対する責任を一層明確にしたものと理解しております。　総合教育会議の趣旨につきましては、教育委員会と首長が教育の課題等について共通理解を図り、そして課題の解決等に向けて連携強化するとの趣旨があると理解しております。　大綱策定の趣旨は、策定のプロセスにおいて教育委員会と首長の両部局が教育行政の大綱について、すり合わせと熟議を重ね、大綱の実現性を高め、教育行政施策の実効性を高めること、これらが期待されていると考えております。　新制度の実施に当たりましては、制度のよさを生かし、行政の力、施策の力を高めることによって、本市の教育、文化、スポーツの発展に資すことが大切であると考えております。以上であります。 ○普久原朝健議長　前宮美津子議員。 ◆前宮美津子議員　ありがとうございました。　そもそもこの教育委員会制度の改定の目的は、過去の日本の侵略戦争を美化し、愛国心教育を進めること。これが一番の目的だということが、国会の審議の中でも明らかになってまいりました。そもそも日本は、戦前の軍国主義教育において子供たちを少国民として、小さな兵士として育て、戦争に駆り立てた。この反省に立ち、政治権力による教育界、内容への介入や支配は厳しく戒めてまいりました。政治的な介入が行えないよう、市長から独立した合議制の教育委員会が教育の方針を定め、教育の執行機関として定められてきました。この原則は維持されるべきだと考えております。　そういう方向で、ぜひお願いしたいのと、やはりそこは憲法があり、そこから教育基本法にのっとって過去の反省を踏まえた教育のあり方、教育委員会制度というあり方がつくられてきたと思いますので、制度の根幹を崩すようなことは避けていただきたいと思いますし、教育委員会の役割、それから市長の役割については法律で変わりません。ぜひ、その役割をしっかりと守っていただき、沖縄市で進められてきた保護者、子供たち、そして教育現場、こうした声を吸い上げて教育に生かしていく、そういう方向性は、ぜひ守っていただきたいと思います。　では、②学力調査の現状を問います。また、結果の公表は行うべきではないと考えるが、見解をお伺いします。 ○普久原朝健議長　教育委員会指導部長兼市立教育研究所長。 ◎宮平守市指導部長　御質問の要旨(1)②についてお答えします。　本市において実施しております学力調査は、全国学力調査として小学6年生と中学3年生を対象とした全国学力・学習状況調査、それから全県調査として小学3年生から中学2年生を対象とした県学力到達度調査があります。それを補完する形でまた実施時期は異なりますが、市の標準学力調査を小中全学年で実施しております。　また、学力調査の結果の公表につきましては、教科平均点や結果分析等の公表にとどめ、過度な競争や学校の序列化にならないよう、留意する方針でおります。　また、学力調査結果を踏まえ、指導方法の改善に資することが大きな狙いでありますので、結果分析等を踏まえた事業改善を推進しているところであります。 ○普久原朝健議長　前宮美津子議員。 ◆前宮美津子議員　では、続きまして、③そういう意味で教育を充実していく上で、大変大事な課題だと思っております小学3年生以上の35人学級を早急に実施すべきだと思います。この見解をお伺いします。 ○普久原朝健議長　教育委員会指導部長兼市立教育研究所長。 ◎宮平守市指導部長　現在、義務標準法改正法によって小学1年生においては35人以下学級が導入されております。小学2年生以降の導入については、学級編制の標準を順次改定すること等について検討を行い、その結果に基づいて法律上その他の必要な措置を講ずることとされております。　また同時に、本県においては学級編制の弾力化として加配教員を活用した30人及び35人以下の少人数学級を、主に小学校低学年において実施されております。いずれにしても、本市としましては、こうした学校教育の環境改善に向けた国、あるいは県の法的、財政的な環境整備が進み、議員御指摘のとおり、35人以下の学級の早期実現を期待しているところでございます。 ○普久原朝健議長　前宮美津子議員。 ◆前宮美津子議員　ありがとうございます。　では、お聞きしますが、3年生以上の35人学級にするためには、今、何学級必要でしょうか、教師はどのぐらい必要か、キャパシティーはどのぐらいかを教えてください。 ○普久原朝健議長　教育委員会指導部長兼市立教育研究所長。 ◎宮平守市指導部長　御質問にお答えいたします。　まず3年生以上、35人以下学級にした場合の試算という御質問ですけれども、本市教育委員会としましては学級の人数や、あるいは教員配置などは、それぞれ国や県の主管となる内容のため、試算の基準が明確でない中、単純な計算で試算することは避けたいと考えております。　しかし、35人以下学級の実現に向けて、県などから、この情報収集に努めながら今後とも実現に向けて検討してまいりたいと考えております。 ○普久原朝健議長　前宮美津子議員。 ◆前宮美津子議員　では、次にまいりたいと思います。質問事項4．まちづくり行政について、お伺いをさせていただきます。質問の要旨(1)本市のマチグヮーと呼ばれる一番街、銀天街などの中心商店街は、郊外大型店舗やスーパーの影響を受けて空き店舗がふえ、空洞化が進んでおります。中心市街地活性化事業は、行政、商店街、通り会、業者や地域住民一体となって中心商店街のにぎわいを取り戻すための大事業です。事業としてあと1年を残すのみとなりましたが、行政当局の認識をお伺いいたします。

○普久原朝健議長　経済文化部長。 ◎上里幸俊経済文化部長　それでは、前宮美津子議員の質問にお答えいたします。　本市では平成22年3月に、現在の中心市街地活性化基本計画を策定し、国の認定を受け、これまで活性化に向けた取り組みを推進してまいりました。行政だけではなく、民間事業者を含めた一体的な取り組みを進めてきた成果としまして、目標と掲げる休日の歩行者通行量及び都市福利施設の年間利用者数の増加につきましては、目標年度を前に一定の改善が図られており、まちのほうの認識も高まりつつあります。　しかし、まちの状況として、まだ活性化を実感するまでには至っていないというのが実情であることも認識しております。今年度で計画期間の満了を迎えますが、一部計画期間内で完了できない事業があることから、計画期間を1年延長し、そして新たな2期計画では未完了事業だけではなく、くわえビジョンを踏まえた新たな活性化事業を構築し、1期計画からの切れ目ない実施により、さらなる中心市街地の活性化を推進してまいりたいと考えております。 ○普久原朝健議長　前宮美津子議員。 ◆前宮美津子議員　この事業は、行政の継続性もさることながら、中部圏域の中核としての本市の役割は重要であります。近隣の市町村からも人が呼び込めるまちづくりとして位置づけて取り組んで継続してほしい、むしろ強化してほしいということで、ぜひ当局、頑張ってほしいと思います。　質問の要旨(2)コザ十字路周辺の地域活性化について、お伺いをいたします。国道、県道の拡幅工事が終了し、沿線の町並みの整備もほぼ整いました。次は銀天街に人を呼び込んでいく「新・がんばる商店街77選」に選ばれたまちとして、行政主導の「地域再開発事業基本計画」の策定が必要だと考えますが、当局の考えをお聞かせください。 ○普久原朝健議長　経済文化部長。 ◎上里幸俊経済文化部長　沖縄市銀天街商店街振興組合は、平成21年に中小企業庁が公表した新・がんばる商店街77選に選定されるなど、頑張っておりましたが、残念ながら今年の9月に62年の幕を引き、解散してしまいました。　このような中、銀天街商店街の国道沿いでは壁画作成や広場工事が進み、従来に比べ環境がよくなっており、沖縄市観光協会からはまち歩きツアーの資源として活用したいという声も上がっております。　しかし、現状では仮にまち歩きツアーと連携した活性化事業やにぎわい創出イベント等の実施をする際に、補助金等の受け皿となる組織がないことから、事業実施が非常に難しい状況でございます。本市としましては、まず新たな組織、通り会等の組織体制づくりが重要だと考えており、権利者やたな子や地域住民と一緒になって組織体制の構築に向けて話し合いを進めてまいりたいと考えております。 ○普久原朝健議長　前宮美津子議員。 ◆前宮美津子議員　ありがとうございます。　経済文化部長、銀天街のほうは新しく通り会も今、発足して、やる気が出てきております。そして、銀天街のほうでは過去に栄光祭だとか、修学旅行生を呼び込んだエイサー体験をし、1,000人近くの子供たちでしたか、銀天街でエイサーを披露したり、泡瀬干潟のハマグリをとってきて、そこでみんなに配ってごちそうしてもらったという経験もあります。こういうのが活性化につながらない状況もあります。ぜひとも行政の指導でもって活性化させてほしいと思います。訪ねてこられた子供たちの民宿事業だとか、そういうのもぜひ展開をして、まちの活性化に臨んでほしいと思います。　最後に要望して本員の一般質問を終わりたいと思います。また来年、しっかり頑張っていきますので、今年は皆さん健康に気をつけて頑張っていただきたいと思います。ありがとうございました。 ○普久原朝健議長　以上で、前宮美津子議員の一般質問を終わります。　休憩いたします。　　休　憩　（午後 3時54分）　　～～～～～～～～～～～～　　再　開　（午後 3時54分） ○普久原朝健議長　再開いたします。　暫時会議時間の延長を行います。　休憩いたします。　　休　憩　（午後 3時54分）　　～～～～～～～～～～～～　　再　開　（午後 4時07分） ○普久原朝健議長　再開いたします。　与那嶺克枝議員。 ◆与那嶺克枝議員　今年最後の一般質問となりました。資料を多く集めましたけれども、本員の思いは子育てをしているお母さん方の思いでございますので、ぜひそのところを酌み取っていただき、前向きな御答弁をよろしくお願いいたします。　初めに質問事項1．学校給食についてお伺いさせてください。桑江市長の子育て支援政策の一環として、質問の要旨(1)多子家庭の学校給食助成についてお伺いいたします。①今月12月から義務教育における3人目のお子さんから学校給食の助成がスタートいたしました。この3人目の助成になる対象の人数と現在の申請の状況をお伺いさせてください。 ○普久原朝健議長　教育委員会指導部長兼市立教育研究所長。 ◎宮平守市指導部長　与那嶺議員の御質問にお答えいたします。　議員お尋ねの対象人数と現在の申請状況ですが、まず対象者数ですが、当初見込みが800人を予定しておりましたが、11月30日現在の申請状況は、315人でございます。受け付け締め切りまでまだ時間がありますので、申請者数はさらにふえるものと考えております。 ○普久原朝健議長　与那嶺克枝議員。 ◆与那嶺克枝議員　ありがとうございます。　対象は800人と予想している中で、11月30日現在ですけれども、まだ300人ちょっとなのですね。この受け付け期間が11月4日から12月25日までとなっておりますが、その期間内に申請をしなければどうなっていくのか。また、3人目のお子さんから給食費の助成があるということの周知はどのようになさっているのか、お伺いさせてください。 ○普久原朝健議長　教育委員会指導部長兼市立教育研究所長。 ◎宮平守市指導部長　まず給食費の助成についての周知の件ですけれども、10月30日に各小中学校から各家庭へ、沖縄市学校給食費助成のお知らせの通知文を配布しております。さらに広報おきなわ11月号、それから本市のホームページにおいても沖縄市学校給食助成金のお知らせを掲載し、市民への周知を図っております。　それからあと一点、当初、12月25日まで受け付け期間を指定しておりましたけれども、11月30日現在での申請者数は315人と、当初見込みと開きがございます。そのため、申込期限を2月10日まで延長して対応したいと考えております。そこで年明け1月に再度、通知文を各学校へ通知して、保護者への通知を図っていく予定でございます。 ○普久原朝健議長　与那嶺克枝議員。 ◆与那嶺克枝議員　ありがとうございます。　申請期間は2月10日までということでありますけれども、やはり1人も漏れなく3人目の給食費の助成というのは大変に大きな成果であります。1人当たり小学校だと4,100円の給食費が無料になるわけですから、やはりこれを周知しなければ、また万が一にもそのことをまだ知らないという方がいらっしゃると思うのです。　そういう中で、学校においては各家族構成等の資料もあると思いますので、それに該当する方には、できるだけ積極的に学校側からの通知もぜひ行っていただきたいと思いますが、そういう個別に対する学校側からの周知というのは難しいのでしょうか、お伺いさせてください。 ○普久原朝健議長　教育委員会指導部長兼市立教育研究所長。 ◎宮平守市指導部長　御質問にお答えいたします。　まず学校側からきちっと通知することは可能でございます。さらに校長会等を通して、こういう制度が始まっておりますということで再通知いたしますので、それを受けて学校側のほうでまた各家庭をしっかり把握して通知するように、お知らせするようにということで通知してまいりたいと考えております。 ○普久原朝健議長　与那嶺克枝議員。 ◆与那嶺克枝議員　ありがとうございます。　ぜひ徹底した通知をお願いしたいと思いますが、万が一、2月10日以降、2月に、もしくは3月ごろにわかってこれを申請した場合には、12月、1月、2月とさかのぼって、この給食費の返金はできるのかどうか。あくまでも2月10日に締め切りなのか、そういう柔軟性があってのその申請、また返金をしていただけるのか、そういうことはどうなっていますか。 ○普久原朝健議長　教育委員会指導部長兼市立教育研究所長。 ◎宮平守市指導部長　12月から助成の対象になっておりますけれども、もしこれが1月、2月とおくれて申請した場合にあっても、さかのぼって12月から助成ということを、今年度は考えております。 ○普久原朝健議長　与那嶺克枝議員。 ◆与那嶺克枝議員　ありがとうございました。　では、次にいきます。同じくこの給食費の助成についてですが、②次年度に向けて、先ほども申しましたが、今、給食費は小学生で4,100円、中学校で4,600円の給食費になっておりますので、できましたらその助成の拡充について、例えば2人目を半額助成するとか、これは桑江市長の大きな子育てビジョンでありますので、一歩また次年度に向けて、さらにその給食費の助成の拡充について、どのように考えていらっしゃるのか、お伺いさせてください。 ○普久原朝健議長　教育委員会指導部長兼市立教育研究所長。 ◎宮平守市指導部長　御質問にお答えいたします。　今年度は多子世帯の子育て支援として12月から3月までの4カ月間の給食費の助成期間となります。まず、次年度は1年間の給食費の助成を予定しております。1年間の給食費助成にどのくらいの予算が必要なのかを正確な数字を出す必要がございます。その上で、給食費の助成を2人目と拡充することについて、今後の財政状況等を踏まえて、また調査研究が必要だと考えております。以上でございます。 ○普久原朝健議長　与那嶺克枝議員。 ◆与那嶺克枝議員　ありがとうございます。　ぜひこれは、くわえビジョンの中の子育て支援の一環として大きな学校給食費の助成でありますので、ぜひ前向きに検討していただけたらと思いますので、よろしくお願いいたします。　次、質問の要旨(2)です。学校給食センター第2調理場の建てかえについてですが、同センターは昭和55年にスタートをして、築年数は33年になっております。小学校5校、中学校3校、計8校、約5,300人余りの給食を賄っておりますが、大変に老朽化しております。その第2調理場の建てかえの計画について、お伺いさせてください。 ○普久原朝健議長　教育委員会指導部長兼市立教育研究所長。 ◎宮平守市指導部長　御質問にお答えいたします。　議員がおっしゃるように第2調理場は、建設から34年余り経過し、著しく老朽化が進んでおります。　食物アレルギー対応や幼稚園給食等、新たな学校給食の機能充実を含め、早期の改築が望まれております。都市計画法では用途地域によって、建設可能な建物が制限され、共同調理場は工場扱いに定められていることから、現在、教育委員会では受配校との距離などから、北美小学校以南の白地地域及び準工業地域の中から敷地周辺の道路状況、あるいは周辺環境の影響などを考慮した、第3調理場と同規模の調理場が建設可能な候補地について現在、調査研究を進めているところでございます。 ○普久原朝健議長　与那嶺克枝議員。 ◆与那嶺克枝議員　ありがとうございます。　今、第3調理場が大変すばらしく完成しておりますので、これは教育委員会としても、この第2調理場のことは絶対に忘れてはいないと思いますので、どのようなところに土地を見つけるかが大変な作業だと思いますけれども、その計画としては、次年度どのように場所を決定していけるのか、どのように計画を立てて進めていらっしゃるのか、具体的な計画についてお伺いさせていただければ、ありがたいです。 ○普久原朝健議長　教育委員会指導部長兼市立教育研究所長。 ◎宮平守市指導部長　御質問にお答えいたします。　先ほど答弁しましたように、現在、候補地について調査研究を進めているところでございます。候補地が決定し、用地を取得次第、基本設計、あるいは実施設計、そして改築工事と年次的に進めていきたいと考えております。　それから、めどですけれども、用地の取得に要する期間、その用地取得から実施設計、改築工事等に要する財源の確保などがありますので、現在のところ、その供用開始年度を申し上げることはできません。教育委員会としましては、この早期の改築に向けて努めてまいりたいと思いますので、御理解いただきたいと思います。 ○普久原朝健議長　与那嶺克枝議員。 ◆与那嶺克枝議員　はい、わかりました。　ぜひ早期に、次年度、土地が決まり、また設計も入れて、できましたら平成30年までには完成できるように、楽しみにしておりますので、よろしくお願いいたします。　次、質問事項2にいきます。子ども・子育て支援新制度についてお伺いします。今回、地域子ども・子育て支援事業の新規事業の一つとして利用者支援事業が載っておりました。その利用者支援事業の内容について、まずお伺いさせてください。 ○普久原朝健議長　こどものまち推進部長。 ◎屋比久功こどものまち推進部長　与那嶺議員の御質問にお答えいたします。　利用者支援事業は、子ども・子育て支援新制度導入に当たり、位置づけられた事業であります。国は、新制度の趣旨である子供、保護者の置かれている環境に応じ、保護者の選択に基づき多様な施設、事業から良質かつ適切な教育保育、子育て支援を総合的に提供する体制を確保するための車の両輪として利用者支援事業を子ども・子育て支援事業計画とともに位置づけているほど、重要な事業となっております。　この利用者支援事業には、利用者支援と地域連携の2つの柱がございます。1つ目の利用者支援は、個別の子育て家庭のニーズを把握し、適切な施設、事業等を円滑に利用できるよう支援することであります。2つ目の地域連携は、利用者支援機能を果たすために、日常的に地域のさまざまな子育て支援関係者とのネットワークの構築、不足している社会資源の開発を実施することであります。　利用者支援事業は、この2つの機能を発揮して地域の子育て家庭にとって適切な施設、事業の利用の実現を図ることを目的とする事業となっております。 ○普久原朝健議長　与那嶺克枝議員。 ◆与那嶺克枝議員　ありがとうございます。　まさに今、こどものまち推進部長に答弁いただきましたが、本市の子育てニーズ調査の報告書を見ましたら、多くの子育て最中のお母さんたちからは、何でも相談できる総合窓口の要望が多いわけです。そういう意味で、今、こどものまち推進部長がおっしゃったように、その地域の連携、そしてまた利用者の支援、さまざまなニーズに応えられる、そういう利用者支援の事業を、ぜひとも行っていただきたい。　その中で、今、地域連携というお話がありましたけれども、その中に重要な放課後の児童クラブとか、またファミリーサポートセンターの活用等も載っておりました。本市にもファミリーサポートセンターがありますけれども、その②にいきますが、子育て支援のファミリーサポートセンターの利用状況、また相談件数についてお伺いさせてください。 ○普久原朝健議長　こどものまち推進部長。 ◎屋比久功こどものまち推進部長　ファミリーサポートセンター事業は、働く人々の仕事と子育ての両立を支援する目的から、地域において育児の援助を行いたい者と受けたい者とが会員となり、育児について助け合う会員組織でございます。　本市におきましては、平成23年度より民間の活力を生かし、より利便性の高い運営を行うため、ＮＰＯ法人こども家庭リソースセンター沖縄へ事業を委託しているところでございます。平成25年度の実績でございますが、会員数3,171人、利用件数8,301件、相談件数194件でございます。 ○普久原朝健議長　与那嶺克枝議員。 ◆与那嶺克枝議員　ありがとうございます。　前回、沖縄の保育、子育て問題ということで参考資料を持ってきましたけれども、その中にもファミリーサポートセンターからの現場の声が載っておりまして、このファミリーサポートセンターは全国的には1994年から始まっているのです。本員は、これは最初に質問した覚えがありますけれども、このファミリーサポートセンターというのは、就労の有無にかかわらず、全ての子育て家庭の皆さんからのいろんなニーズを本当に何でも聞いてくれるといいますか、また「まかせて会員」と「おねがい会員」が協力をしながら、沖縄市がスタートをして、それから各市町村に今でき上がり、大きくこの「ファミリーサポート」という名前が定着をし、本当にお母さん方、お父さん方の、またこれは家族の子育ての大きなニーズを受け入れてくれる、大変すばらしい活動をしております。全国的にも、そのファミリーサポートの満足というのは、大変に大きな数字を示しておりますので、これからもこの利用者支援事業においても、このファミリーサポートの役割は大変に大きなものだと実感をしておりますが、この中で行政ができないファミリーサポートのさまざまな課題、サービスを受け入れているというところが載っておりました。先ほどこどものまち推進部長がおっしゃった利用者支援事業の中で、いろんな角度からの課題が出てくると思います。　特に行政でできる特定型の事業実態の形と、また基本型ということで地域の行政窓口以外に、そういう活動ができる、仕事ができる、そういう地域機能強化型というのがあるようでありますが、③利用者支援事業について、本市は具体的にどのような形で進めていくのか、教えていただきたい。地域型とか特定型とあるようですけれども、それについてわかりやすく説明してください。 ○普久原朝健議長　こどものまち推進部長。 ◎屋比久功こどものまち推進部長　利用者支援事業は、子ども・子育て支援制度における子育て世帯への情報提供及び相談などにより、教育・保育施設や地域の子育て支援事業を円滑に利用し、関係機関との連携を図るためには極めて重要な位置を占める事業だと認識しております。　そこで本市におきましては、日常的に利用でき、かつ相談機能を有する施設で行う基本型を1カ所、主に行政窓口で子育て世帯の個別のニーズを把握し、必要な情報提供等を行う特定型を1カ所、合計2カ所、次年度実施する予定で検討を進めているところでございます。 ○普久原朝健議長　与那嶺克枝議員。 ◆与那嶺克枝議員　ありがとうございました。　地域子育て支援拠点事業という中で、県外ではどういった形でやっているのか、もし事例がありましたら、お伺いさせていただきたいと思います。　また、特定型とはどういうものなのか、もし県外でそういう場所がありましたら、教えてください。 ○普久原朝健議長　こどものまち推進部長。 ◎屋比久功こどものまち推進部長　この利用者支援事業制度を設定するに当たりまして、恐らく国が参考にした事例として有名なのが横浜市の保育コンシェルジュという制度でございます。保育サービスに関する専門相談員として、資格は問わずに嘱託職員を配置しておりますが、各区役所の窓口に配置をすることで保育サービスと、そして保育ニーズを結びつける、そういうコーディネートの機能を果たして大きな実績を上げていると聞いております。これが、行政の窓口にコンシェルジュを配置して、コーディネートをするというところで特定型の先駆的事例として挙げられるかと思います。　基本型につきましては、恐らく今後、新たな仕組みとして各自治体が創意工夫を凝らしながら、それぞれの地域が有している地域資源を、いかにして活用するかがポイントになるかと考えております。 ○普久原朝健議長　与那嶺克枝議員。 ◆与那嶺克枝議員　ありがとうございます。　特に基本型ということで、全国にも既に始まっているところがあるようで、地域子育て支援拠点事業ということで「たまっこ」の子育てひろばとか、児童館の中での子育て支援、これは特に中身が、やはり親子で遊ぶというか、子育てに関するいろんな情報交換といった、仲間づくりができる場所を提供してあげる。本当に総合的です。失礼ですけれども、行政だと縦割りがありますけれども、ここに行くと全てをきちんと提供してくれる。そしてその行政とのパイプもやっていただける。そういう、本当に言葉どおり利用者支援事業を、ぜひとも次年度、しっかりと完成をしていただくように、よろしくお願いをいたします。ありがとうございます。　次に、質問の要旨(2)学童クラブの支援について、お伺いさせてください。学童クラブの支援については、本市におきまして沖縄市学童保育連絡協議会の要請がありまして、その中から質問をさせていただきたいと思いますが、まず①公的施設での学童クラブ設置を行ってほしいという要望がありますが、その点について、できるのかどうか、お伺いさせてください。 ○普久原朝健議長　こどものまち推進部長。 ◎屋比久功こどものまち推進部長　お答えいたします。　就労等により昼間家庭にいない保護者にかわり、小学校に就学する児童に生活と遊びの場を提供する放課後児童健全育成事業による放課後児童クラブ、通称学童クラブの整備につきましては、小学校区について1カ所以上の公設放課後児童クラブの設置を目指すことを市として方針決定しております。　具体的には、（仮称）放課後児童健全育成事業整備計画の策定を次年度行い、小学校区の児童数、学童クラブのニーズ、民設学童クラブの立地数、小学校敷地の大きさや用途の確認、さらには学校施設の増改築計画等も視野に入れながら、計画的に教育委員会と連携をしながら公設放課後児童クラブの整備を進めていきたいと考えております。 ○普久原朝健議長　与那嶺克枝議員。 ◆与那嶺克枝議員　ありがとうございます。　やはり公的施設での学童クラブの設置については、次の質問の余裕教室と、学校の中に学童クラブがあるというのは大変に適している。全国学童保育連絡協議会というのがありまして、その中で全国調査の報告をちょっと見てみましたら、現在、全国的にも学童クラブは学校施設の中で、余裕教室を使っているところがパーセントで言いますと全国で25.6％あるようです。そしてまた学校の敷地内でも21.7％、そして校舎内学童保育専用施設というのがあって、これが1.9％となっておりまして、子供の安全性から見ても、この学童クラブというのが学校の中に、この敷地内にあるというのが大変に理想的である。また、そういうふうに文科省も進めていっておりますが、②にいきますけれども、この余裕教室などを使っての学童クラブについて、教育委員会の考えをお伺いさせてください。 ○普久原朝健議長　教育委員会教育部長。 ◎比嘉良憲教育部長　それでは、与那嶺克枝議員の御質問にお答えします。　質問の要旨(2)②の学童クラブの支援として、余裕教室などの活用についての考え方ということでございます。教育委員会といたしましては、学校教育に支障のない範囲内において余裕教室を学童クラブで活用することは十分可能だと考えております。　しかしながら、現時点では学校教育の充実を図る観点から、少人数学級、算数や英語教室、あるいは児童会室、生徒会室等々でさまざまな理由で活用されていることから、学童クラブとしての専用室を設けることは大変難しい状況にございます。先ほど、こどものまち推進部長からもお話がありましたが、市としては小学校区に1カ所以上の公設放課後児童クラブの設置を目指すという方針がありますので、その方針をどう具体化していけるのか、今後、教育委員会といたしましても、こどものまち推進部と連携を密にしながら、協議を重ねてまいりたいと考えています。 ○普久原朝健議長　与那嶺克枝議員。 ◆与那嶺克枝議員　ありがとうございます。　文部科学省のほうに施設助成課というのがありまして、「子供と地域を元気にする余裕教室の活用」という事例集がありました。本土のほうでは、やはり少子化に伴い、空き教室があったり、余裕教室があるわけですけれども、その余裕教室をうまく学童クラブにしたり、保育所にしたり、いろいろ使われている事例が載っておりました。　やはり今、本市におきましても、余裕教室は大変厳しい。あっても、いろんな少人数学級で学習の中で使われているということで、今すぐ対応できないかもしれませんが、全国ではこの余裕教室等、または学校の敷地内に少しでもスペースがありましたら、この余裕教室や敷地内のスペースの活用を促進するということで、一生懸命取り組んでおります。国全体の目標としては平成31年度までに、学童クラブを30万人分、新たに整備をしていこうということで予算もついております。そしてまた学校の中においても、その余裕教室を活用するための予算が大分ついております。　今までは、学校というのは、あくまでも教育の現場でしたけれども、これからは地域と一緒になって、学童クラブにも使えるということが明確に文科省のほうからも指導がありますので、ぜひ積極的に、本市においては学童クラブを各16校の中に設置するとなっておりますので、平成31年度までには、教育委員会と、こども家庭課のほうと一緒になって、ぜひとも取り組んでいただきたいと思いますが、沖縄市の目標として、この16園ですが、平成31年度までに設置することができる可能性があるのか。　そしてまた、もう一つ提案としては、社会福祉センター、そういうものも使っているところはあるのです。いろんな角度から、その学校の近くの公的施設を使うことによって、より早目に安心・安全な学童クラブの設置ができると思いますけれども、国の目標である平成31年度までについては、本市はどのように取り組んでいけるのか。本当に5年しかありませんので、大変厳しい状況と思いますけれども、そういうことに対して市長、副市長、ぜひ答弁いただけたらと思いますけれども、これから建てかえする小学校のその敷地内、島袋小学校も建てかえがあります、中の町小学校も始まります、そして次は美東小とか、高原小とか、あちらこちらで老朽化している学校が多いものですから、ぜひその建てかえの時期に、そういう学童クラブの専用施設を同時にやはり進めていかないと、16校にその学童クラブが設置できないのではないかと思いますけれども、そういうこともしっかり検討していただけるのかどうか、できましたら、市長、副市長、答弁お願いしたいと思っています。いきなりですけれども、よろしくお願いします。 ○普久原朝健議長　副市長。 ◎仲本兼明副市長　与那嶺議員の御質問にお答えしたいと思います。　学童クラブの施設整備につきましては、小学校1校当たりに1施設整備ということで考えておりまして、教育委員会のほうの学校施設、学校敷地内、これから整備されてきます学校のその中に整備していくということと、それからほかの公共施設も含めまして全体的に検討し、整備に向けては前向きに取り組んでいきたと考えております。 ○普久原朝健議長　与那嶺克枝議員。 ◆与那嶺克枝議員　ありがとうございます。　いきなりの指名をさせていただきましたけれども、この子ども・子育て支援制度は、本当に全ての子供たちが安心してこれから地域社会で育つためには、本当に大人がその自覚を持ち、みんなの理解を得ながら、この支援をしていかなければ、子ども・子育て支援制度の意味がありませんので、午前中、高橋議員からもありましたけれども、教育委員会と、子ども・子育て支援制度がどう合致をして、うまく進んでいけるかというのは、しっかりまた市長を中心に、具体的に取り組んでいただきたいことを強く要望しておきます。　次に、③にいきます。③の学童クラブの支援の中で、民間学童クラブに対しての家賃補助の要請も載っておりますが、そういうことができるのかどうか。現状は、大変厳しい中で運営していると聞いておりますけれども、この家賃補助についてお伺いさせてください。 ○普久原朝健議長　こどものまち推進部長。 ◎屋比久功こどものまち推進部長　本市では、民設学童クラブが多く、その土地や施設の賃借料を保護者や学童クラブが負担している現状があると聞いております。次年度策定予定しております（仮称）沖縄市放課後児童健全育成事業整備計画において、民間学童クラブの位置づけ、役割等、総合的に整理し、その上で運営に対するさらなる支援策についても検討してまいります。　ちなみに、平成26年度当初予算では1億2,300万円ほど運営費の補助をしているところでございます。平成22年度が約5,700万円、補助金でありました。毎年できる限り、学童クラブの社会的意義を鑑み、補助増額しているところでありますが、個々の、個別の学童クラブのニーズに応じて適切な、妥当な支援ができるよう、今後とも精査をしてまいりたいと考えております。 ○普久原朝健議長　与那嶺克枝議員。 ◆与那嶺克枝議員　ありがとうございます。　やはりこれは学童保育クラブからの要請でありますけれども、いろいろと今、こどものまち推進部長がおっしゃったように学童クラブの多くの運営補助に本市から予算をつけておりますが、民間の学童クラブに預けていらっしゃる保護者の意見としては、やはりクラブ費の、保育料の負担ということが大きなネックでありますので、できましたら、そういう保育料等の還元ができるような、そういう運営費補助についても、今後ぜひとも検討していただきたいと思います。以上です。　次、質問事項3にいきます。中心市街地活性化についてでありますが、もうすぐ図書館がコリンザのほうに開館いたしますので、それと含めて中心市街地活性化のために、協賛店舗で割り引き等のサービスを受けることのできるような子育て未来カードというのを発行して、多くの子供たち、また親子連れ、多くの人たちが一番街、中央パークアベニュー等で買い物ができるように、中心市街地に多くの人たちが図書館から流れていけるような、そういう一つのきっかけになるようにということで、その子育て未来カード、仮称なのですが、そういうものを発行して、まちの活性化につなげることはできないかということでお伺いさせてください。　先日、一番街の商店街の女性の皆さんが立ち上がって、一番街音頭というものをやっておりましたけれども、本当に商店街の皆さん、今、必死になって、今回この年末、歳末大売り出しセールとか、いろいろと自助努力をしております。　また、商工会議所でもにぎわい商品券と、さまざまな対策を持っておりますけれども、やはり子供を連れた方たちが、そう歩いてくるというのは大変に理想的になりますので、その子育てのそういうカードを持ちながら割り引きができる、そういう制度についてどうかです。当局の考えをお伺いさせてください。 ○普久原朝健議長　経済文化部長。 ◎上里幸俊経済文化部長　与那嶺克枝議員の質問にお答えいたします。　子育て未来カードの発行についてでございますが、今後、くわえビジョンを踏まえた中心市街地活性化の推進に向けて、議員御提案の事例を参考に新たな施策を検討してまいりたいと考えております。 ○普久原朝健議長　与那嶺克枝議員。 ◆与那嶺克枝議員　ありがとうございます。　地域が一体となってつくる子育て支援事業の例の中にも、商店街の活性化についていろんな事例がありました。新しい図書館がスタートするときに、図書を借りるための登録カードみたいなものをつくりますけれども、商店街にこのカードを持っていけば、少し割り引きができるとか、プラスアルファがつくとか、そういう、図書館と一体となったまちづくり、以前に提案したことがありますけれども、中央パークアベニューをキッズタウンにする、そしてまた一番街にも多くの皆さんが、赤ちゃんから高齢者の皆さんまで、本当にこの「見る街、買う街、憩の街」、最近は「食べる街」にも「飲む街」にもなっておりますので、さまざまな特徴ある一番街になっておりますので、図書館の登録カードをつくるときには、子供たちにプラスアルファ、そういうのができるようなカードをぜひ発行していただければと強く要望して一般質問を終わります。以上でございます。今年も大変にお世話になりました。ありがとうございました。 ○普久原朝健議長　以上で、与那嶺克枝議員の一般質問を終わります。　休憩いたします。　　休　憩　（午後 4時47分）　　～～～～～～～～～～～～　　再　開　（午後 5時00分） ○普久原朝健議長　再開いたします。　次、諸見里宏美議員。 ◆諸見里宏美議員　本日、最後の一般質問です。一般質問に入る前に、建設部長、そして道路課の方々にお礼を述べたいと思います。　先週の木曜日でした。地域の住民の方から御相談がありました。目の不自由な方です。突然目が失明して、つえの使用もままならないままに道路や、歩道を歩かないといけない。その中で、やはりグランド通り、市営球場通り、国道から入ったすぐの通りというのは、中の町小学校のこの十字路を隔てて、上のほうが、すごい歩道が狭い。その割に、植樹枡というのですか、木が大きくなり、でこぼこになっている。そこで、やはりこの道が歩行しづらい上に転倒をしそうになった、すごい怖い経験を持っているという方がいらっしゃいました。ぜひここを、どうにかしてくださいということで、本員のほうに相談があって、すぐ道路課のほうに行きましたら、この道路課の職員が、その翌日にはその現場を調査し、そこにあった看板、それからまた自転車がそのまま置かれているのを、住民の方々にお知らせをし、ぜひ撤去してくださいということで改善をしていただいた。その後、この目の不自由な方だけではなくて、健常者の方々もあの道では歩きづらいだろうということで、現業の方が、今、自分たちでできる範囲、できる中で改善していこうということで動いているということを、昨日報告を受けました。本当にお礼を述べたいと思います。迅速な対応、そしてこの1人の人の願いを聞き入れてくれるという、この体制はすばらしいものがあると思います。本当にお礼を述べたいと思います。ありがとうございます。　そしてまたもう一つ、本当にすごいなと思ったのが、沖縄市の職員って本当に有能な職員が大勢いるのです。特に水道局、消防もなのですが。どこで漏水が起こっているのかということを管理するシステムを構築したのが、この沖縄市の水道局の職員らしいのです。それを、この全国の方々が、そのシステムをどうなっているのかということで教える。こういうシステムの構築とか、そういうものも、この沖縄市の職員が行っていることをお聞きして、本当にすごいな沖縄市の職員、すごい優秀な人材がいるのだなということを改めて知ることができました。だからこそ、ＪＩＣＡのほうにも引っ張られたのだなということで、本員、痛感しております。　では、一般質問に入りたいと思います。よろしくお願いいたします。質問事項1．子どもの貧困対策について。質問の要旨、子どもの貧困対策法が本年1月17日に施行され、大綱が8月29日に閣議決定されました。国としての基本がようやく整えられたわけなのですが、他の施策同様に国が何かしてくれるという時代ではありません。つまり、最も住民に身近な基礎自治体の課題意識と主体性の差が、そのまま施策展開の範囲やスピードの違いとなってあらわれ、住民の幸福度の差異となりかねない。迅速な取り組みを求めて、以下の質問をいたします。(1)福祉、教育所管は、それぞれ当市の子供たちの貧困の現状をどう認識しているのか。子供の貧困率、就学援助率、ひとり親世帯の推移等の実態と、窓口などで直接、間接に把握している実情について、しっかり説明していただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 ○普久原朝健議長　こどものまち推進部長。 ◎屋比久功こどものまち推進部長　諸見里議員の御質問にお答えいたします。　本市における子どもの貧困率の統計については、現在、数字が出されておりませんが、厚生労働省国民生活基礎調査における平成24年の全国的な子どもの貧困率は16.3％となっております。その中でも、とりわけひとり親世帯の貧困率については、54.6％とさらに大きな厳しい数字を示しております。　本市におけるひとり親世帯を対象とした児童扶養手当受給者数の推移でございます。平成23年度2,841人、平成24年度2,869人、平成25年度2,853人となっております。　児童扶養手当の窓口などで把握しておりますひとり親世帯の実情についてでございますが、乳幼児を抱えているため、安定した就職に結びつかなかったり、複数の仕事をかけ持ちでつないでいたり、パートなどの低賃金のため、生活費を切り詰めなければならないなどの切実なお話を伺う機会がありまして、1人で子育てと生計を担わなければならない厳しい生活を余儀なくされていることがひしひしと伝わってまいります。　ひとり親家庭におきましては、仕事と子育ての両立の困難さ、非正規雇用の増加など、社会全体が抱える問題の影響が直撃することも多く、ますます厳しい生活状況となっていると認識しております。 ○普久原朝健議長　教育委員会指導部長兼市立教育研究所長。 ◎宮平守市指導部長　子供の貧困に関して、教育委員会が所管する就学援助の現状について、お答えいたします。　先ほど前宮議員のときにも申し上げましたけれども、今度は人数とパーセントを申し上げたいと思います。平成23年度は3,995人で25.9％です。平成24年度は4,009人で26.2％です。平成25年度は4,048人で26.8％ということで、年々援助率は増加している現状であります。　児童生徒4人に1人以上の割合で就学援助を受けているという現状については、大変厳しい現実であると認識しております。また、電話や窓口においては、ひとり親家庭などのさまざまな家庭問題に関する相談など、子供たちを取り巻く環境が複雑で厳しい状況であることも実感しているところであります。以上です。 ○普久原朝健議長　諸見里宏美議員。 ◆諸見里宏美議員　ありがとうございます。　大変厳しい状況であるということで。ただ、貧困率が出されてないということが大変残念であります。本市の部分でも貧困率は、しっかり把握すべきだと思いますので、このあたりはしっかり統計担当のほうでやっていただきたいと思います。このほうは要望にかえておきます。　質問の要旨(2)同じく両所管に伺う。法がうたう「地方公共団体の責務」を踏まえ、みずからの使命をどう受けとめ、早急に着手すべき施策について、どのように考えているのか、お聞かせください。これは文科省のほうから出されているものなのですが、平成27年度、来年度からすぐにやるということで文科省はうたっております。貧困家庭が多いと考えられる地域向けの重点配置、標準的配置への上乗せという形で貧困家庭が多く、緊急性、ニーズが高いと考えられる地域のほうにスクールソーシャルワーカーの配置、そういうものを考えております。それとまた都道府県における常勤的配置を進めるということで、文科省のほうは次年度動いております。そういう部分も国のほうでは早急に動くべきだということを考えておりますので、市としても早急に取り組まなければならないということを、どう考えているのか、お聞かせいただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 ○普久原朝健議長　教育委員会指導部長兼市立教育研究所長。 ◎宮平守市指導部長　御質問にお答えいたします。　子供の貧困に対して早急に着手すべき施策についてですが、教育委員会としましては、子供たちの教育の機会均等を図る上で就学援助制度は重要な施策であると認識しております。今後とも就学援助制度の周知や、あるいは支援の充実を図っていきたいと考えております。　また、子どもの貧困対策に関する大綱の重点施策にも位置づけられていますが、先ほど議員からもございましたスクールソーシャルワーカーの配置充実や学習がおくれがちな児童生徒への学習支援など、現在取り組んでいる事業のさらなる充実も図っていく必要があると思います。特にスクールソーシャルワーカーの配置については、以前より議員からも御指摘があるように、単に人員をふやすだけではなく、より効果性があるよう、優秀な人材の確保や、あるいは研修等を通した質の向上が図られるよう、努めていきたいと考えておりますので、いずれにしても議員の求める迅速な取り組みにつきましては、まずは各部署においてもできることから早急に、着実に取り組むことも大事であると考えております。 ○普久原朝健議長　こどものまち推進部長。 ◎屋比久功こどものまち推進部長　せんだって示されました子どもの貧困対策に関する大綱におきまして、子どもの貧困に関する指標が幾つか示されております。その中で、ひとり親家庭の親の就業率でございますが、母子家庭の就業率が全体で80.6％、正規がそのうち39.4％、非正規が47.4％となっております。とりわけ就労支援は、やはり大切でありまして、本市におきましても教育訓練給付金や自立支援プログラム策定、高等職業訓練促進等をさらに充実強化し、平成25年度からは父子家庭に対しても対象としているところであります。　さらに、経済的支援についても児童扶養手当と公的年金の併給調整の見直し等を募集し、資金貸付金等の父子家庭の拡大に努めているところであります。さらに経済的支援、そして就業支援に力を注いでまいります。 ○普久原朝健議長　諸見里宏美議員。 ◆諸見里宏美議員　ありがとうございます。　先ほどスクールソーシャルワーカーについても話が出ました。沖縄県の一番の課題というのは、このスクールソーシャルワーカー、スーパーバイザーという方が大学の教授のみということで、実際のきちんとしたソーシャルワーカーの免許を持った人が、まだまだ少ないということが課題になると思います。　このあたりを学校だけではなくて、やはり大学の先生方とも少し連携して、このスクールソーシャルワーカーの適正な配置を求めていきたいので、よろしくお願いいたします。　それとまた、このスクールソーシャルワーカー、やはりどこの都道府県を見ても臨時的な職員でしかないのです。貧困対策の中で求められているのは、このスクールソーシャルワーカーの常備配置です。ですから、このあたりを正規に雇用ができるような体制、正職員の雇用ができるような体制を整えるべきだと本員は主張していきますので、ぜひこのあたりは次年度に向けて調査研究していただきたいと思います。これは突然に出てきたものなので、ぜひ調査研究していただきたい。　では次、質問の要旨(3)にいきます。貧困の連鎖を断つための具体的な手だてが求められる中、とりわけ深刻度を増す「ひとり親家庭」への支援については、国の社会保障審議会で議論が重ねられてきた。「ひとり親家庭への支援施策の在り方について」で示された概要とポイントについて説明していただきたい。よろしくお願いいたします。 ○普久原朝健議長　こどものまち推進部長。 ◎屋比久功こどものまち推進部長　「ひとり親家庭への支援施策の在り方について」で示された概要とポイントを、御紹介いたします。　ひとり親家庭は、子育てと生計の担い手という二重の役割を1人で担っており、仕事と子育ての両立の難しさや非正規雇用の増加などから厳しい状況となっている。また、そのような生活環境や経済状況を背景にしたさまざまな問題を抱えている現状があり、ひとり親家庭の自立に向けた支援についても生活困窮対策などの社会福祉や母子保健、就業支援、教育支援など、多岐の分野にわたった支援が必要であることから、支援施策の検討や実施に当たって、関係機関との協力、連携した取り組みが不可欠であるとなっております。　さらに、施策の方向性としまして、個々の状態に応じたきめ細やかな就業支援や高等職業訓練促進費等事業などの施策のさらなる充実、母子寡婦福祉資金の貸し付けなどの父子家庭への支援の推進等、それぞれの支援施策の周知徹底なども掲げられております。 ○普久原朝健議長　諸見里宏美議員。 ◆諸見里宏美議員　ありがとうございます。　概要とポイントについて、御説明いただきました。　では、次にいきます。(4)国は「ひとり親家庭への総合的な支援体制の強化について」として関係予算8億2,000万円を、平成26年度予算案に盛り込んだ。この方向性は、今後さらに加速されるものと思われます。当市としては、どう対応されていくのでしょうか。　例えば、ここにあります保護者の学び直しの支援として、国としましては、これに対して2.3億円程度盛り込んでおります。これは平成27年度の概算要求として盛り込んでおります。そういうもろもろ、ひとり親家庭に対する支援について拡充されていく概算要求、平成27年度についても、これが予算化されていくであろう。その施策について、今後どのようにして取り組んでいくのか。これは、福祉部だけではなく教育関係、全庁的に取り組まないといけない問題です。先ほどこどものまち推進部長がおっしゃいましたが、このひとり親家庭に対する支援施策としましては、より高度な職業訓練、その他等もあるといいます。　しかし、高度な技術を取得するというには、その前の段階の、例えば高校を卒業している、そういう人たちがやはり高度な職業訓練に赴くわけなのです。それ以前の人たちがいらっしゃいますね。例えばひとり親家庭の世帯の親、約13.8％というのが、最終学歴が中学校卒と全国でなっております。そういう方々が、やはりこの沖縄県にも存在しているわけなのです。沖縄市のほうにも、こういうひとり親家庭の中でもやはり多くの中学卒の方がいて、そういう人たちは高度な職業訓練が受けられるかというと、そうではないはずです。やはり最初に高校の認定を受けないといけない。そういう問題があると思いますので、そういう部分で、この予算化された部分、どう取り組まれていかれるのか、当市ではどう対応されていくのかということを、大まかにでもいいです。お答え願いたいと思います。よろしくお願いいたします。 ○普久原朝健議長　こどものまち推進部長。 ◎屋比久功こどものまち推進部長　国はひとり親家庭への総合的な支援体制の強化としまして、ひとり親家庭それぞれのさまざまな課題に対し、適切な支援メニューを組み合わせて、総合的、包括的な支援を行おうとしております。　その1つ、総合的支援のための相談窓口の設置、2つ、就業支援事業等と子供に対する学習支援の推進などの支援施策の充実強化が掲げられております。本市におきましてひとり親家庭に対する支援、さまざまな経済的支援、就業支援等々実施しておりますが、このような国の動きを受けまして今後、さらに調査研究をし、有効な予算の活用を図ってまいりたいと考えております。 ○普久原朝健議長　諸見里宏美議員。 ◆諸見里宏美議員　ありがとうございます。　ぜひ連携していただきたいと思います。これは、こどものまち推進部だけの問題ではないです。教育委員会の問題でもあります。特に教育委員会は、このひとり親家庭に対しての把握というのは、やりやすいと思います。家庭訪問等々もあります。そして、おのおのの家庭の調査等もありますので、そういう部分を見れば、この家庭がどういった状況なのかというのがわかるはずです。そういう部分を提供するというのも、やはり教育委員会のあり方だと思いますので、このあたりも連携していきながら、こういうひとり親家庭の支援策を、どうあるべきかということを一緒になって考えていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。　では、次いきます。質問の要旨(5)中学校卒業前後の支援について高校進学支援と高校中退の防止、中退者の支援は何よりも貧困の連鎖を断ち、本人の生きる希望を支えることになり、同時に納税者としての市民を育てることにもつながります。市教委として相談窓口を早急に明示し、関係する機関との連携を図り、高校卒業を支援すべきだと考えるが、どうでしょうか。お聞かせいただきたい。よろしくお願いいたします。 ○普久原朝健議長　教育委員会指導部長兼市立教育研究所長。

◎宮平守市指導部長　御質問にお答えいたします。　高校卒業を支援する相談窓口の件ですが、青少年センターでは来年度に中学校卒業から30歳代の若者を対象とした若者相談窓口の開設を予定しております。そこでは電話相談や、来所相談等を行います。高校中退を考えている者や、あるいは仕事の悩みが相談できるほか、相談者の内容に合わせて必要な部署や関係機関、あるいは専門機関等を紹介していきます。また、高校受験や資格取得への基礎を学ぶ学習支援などを行おうと考えております。 ○普久原朝健議長　諸見里宏美議員。 ◆諸見里宏美議員　ありがとうございます。　青少年センターのほうでやっていくということなのですが、現在の子供たちというのは、電話ではなかなか相談、お話はしません。携帯電話は持っていても、メールです。ですから、ぜひこの若者のために、メールでの相談体制というのも構築していただきたいと思います。よろしくお願いいたします。　面と向かって話すよりは、メールのほうがやりやすいというのが、現在の子供たちです。ぜひ、そういうものも含めて考えていただきたいと思います。　では次、質問の要旨(6)にいきます。自殺対策と同様に、当事者が抱える悩みは多岐にわたり、本人は混乱、混迷のただ中にあることが多い。だからこそ、全てを受けとめて仕分け、腑分けし、適切な機関につなぐとともに、課題解決まで寄り添うことは、最も身近な存在の基礎自治体にしかできない。当事者からのＳＯＳをワンストップでキャッチする仕組みを設けることが必要である。当局の考えをお伺いいたします。よろしくお願いいたします。 ○普久原朝健議長　教育委員会指導部長兼市立教育研究所長。 ◎宮平守市指導部長　御質問にお答えします。　教育委員会では、青少年センターに臨床心理士の資格を持っている職員を配置し、その職員を中心とした相談体制をとっております。小中学生やその保護者を対象とした少年相談テレホン沖縄や中学校卒業から30歳代の若者を対象とした若者相談窓口を開設予定しております。小学生から30代の悩みを受けとめ、相談者の問題解決ができるように取り組んでいきたいと考えております。　また、教育委員会だけでは難しいところがございますので、市民部、健康福祉部、あるいはこどものまち推進部、経済文化部、それぞれまた相談窓口がございますので、各部と連携を密にしながら、ワンストップでキャッチする仕組みを考えていきたいと思います。以上です。 ○普久原朝健議長　諸見里宏美議員。 ◆諸見里宏美議員　ありがとうございます。　そうですね、各部でいろんな業務がありまして、担当部局がありますね。しかし、市民がそれを望んでいません。国のほうもＳＯＳをキャッチするということで、やはりこれはワンストップの相談窓口を、体制を整えるべきだということをおっしゃっております。　1つ提案があります。やはり総合窓口みたいなものを設置すべきではないのか。行政を知り尽くした市役所を定年退職した人の延長制度、延長ができることになっておりますね。そういう方々が、市役所の入り口のほうに、そういう窓口、受付コーナーを設けて、市民が悩み事があるんだけれども、どこの課に行っていいのかわからないという場合に、その総合窓口で、「自分はこういう相談をしたいんだけれども、どこに行けばいいですか」という話を聞く。話を聞いた内容に応じて電話で各課に問い合わせて、「今、こういう方がいらっしゃっております。この方、そちらの課で受け付けてもらえませんか」、あるいは「どの課ですか」みたいなことでつなげていく。そうすれば、たらい回しにしないで済むと思います。　そういうものを、つくってはいかがか。それは、やはり行政を知り尽くした、市役所を定年退職し、そしてまたいろんな方々と接してきた経験のある方が適任だと思います。そういう部分も含めて考えていただきたいと思います。これは要望、次年度に向けて、どういったことができるのか、そういうＳＯＳをキャッチできる部署をどうすればいいかということを考えいただきたいと思います。これは、また要望にかえていきます。よろしくお願いします。　質問の要旨(7)「子どもの貧因対策に関する大綱」に盛り込まれた支援策は、健康福祉部や教育委員会所管のものばかりではなく、複数の部署にまたがっています。庁内の推進体制について見解を求めます。よろしくお願いいたします。 ○普久原朝健議長　企画部長。 ◎源河朝治企画部長　諸見里議員の御質問にお答えをいたします。　子どもの貧困対策につきましては、これまでも御質問があったとおり、子供たちへの教育支援や生活支援、保護者に対する就業支援など多岐にわたるため、関係部局の連携した取り組みが重要だと考えております。関係部局の横断的な取り組みにより、全庁を挙げて子供たちが夢と希望を持って成長していける社会の実現を目指してまいりたいと思います。 ○普久原朝健議長　諸見里宏美議員。 ◆諸見里宏美議員　ありがとうございます。　質問の要旨(8)です。市長にお伺いいたします。18歳未満の市民の不幸度を最小にしていくことは、現在にも将来にも極めて大きな意味を持つと考えますが、いかがでしょうか。このあたり、やはりこの子供たちの貧困対策について、どう思っているのか、少し、一言お伺いいたします。よろしくお願いいたします。 ○普久原朝健議長　沖縄市長。 ◎桑江朝千夫沖縄市長　不幸度を最小限にしていくこと、この表現の意味合いが私にはよく理解できませんが、ニュアンスを捉えて答弁をいたしますと、全ての市民、とりわけ子供たちが幸福感を感じる環境を創造するための仕組みづくり、あるいはそのための施策を講じることは、私は当然のことだと思っています。 ○普久原朝健議長　諸見里宏美議員。 ◆諸見里宏美議員　ありがとうございます。　ぜひ、市民全員が幸福だと思うような沖縄市にしていただきたいと思います。　今、沖縄市で行われている、そしてこれから行われるであろう施策、例えばこの貧困対策法についてもそうです。それからまた昨年12月には生活困窮者自立支援法も制定されました。その中で、同じような施策がやはりあります。そういう意味では、どちらの事業をとるのかではなく、今ある事業と、それから新しく出てくるであろう事業をきれいに精査をしながら、計画を立てていかないといけないと思いますので、このあたり、きちんと横の連携を密にしながら、今、教育委員会ではどういった施策を行っているのか、そして福祉部のほうではどういった施策を行っているのかということを、きちんと精査をし、1つのものにまとめて、よりよいものをつくり上げていただきたいと思います。それは、また提言にかえていきますので、よろしくお願いします。　では、次にいきます。質問事項2．二学期制度について。第366回沖縄市議会定例会9月27日の一般質問で二学期制度について質問を行った。平成26年度で二学期制度は10年目の節目を迎える。改めて成果についてしっかり検証を行い、見直しも含めて検討する等の答弁があったが、あれから1年が経過した。取り組み状況、結果をお伺いいたします。よろしくお願いいたします。 ○普久原朝健議長　教育委員会指導部長兼市立教育研究所長。 ◎宮平守市指導部長　二学期制の取り組み状況についてということの御質問でございました。　昨年9月の定例会において諸見里宏美議員の二学期制の検討についての質問を受け、教育委員会では今後の学期制のあり方について検討を行う二学期制検討委員会を立ち上げました。10月25日に第1回の検討委員会を実施し、2月14日までに計7回の検討委員会を実施してまいりました。　その中の審議では、まず学期制を検討する前提として二学期制のメリット及びデメリットを精査してまいりました。次に、市内小中学校の管理職及び教職員へのアンケートを実施し、学校職員における二学期制の認識についての調査、講説を行いました。以上のような検討委員会の審議及び調査を通して、二学期制についての検証を行ってまいりました。 ○普久原朝健議長　諸見里宏美議員。 ◆諸見里宏美議員　ありがとうございます。　再質問します。本員はこの9月定例会の中で二学期制度のメリット、デメリットを挙げました。そのメリット、デメリットについても、やはり検証すべきではないのかということでお伺いしました。そのあたりについても、きちんとやっていくということで答弁がありましたので、どのようなメリット、デメリットがあったのかお伺いいたします。よろしくお願いいたします。 ○普久原朝健議長　教育委員会指導部長兼市立教育研究所長。 ◎宮平守市指導部長　御質問にお答えいたします。　二学期制のメリット、デメリットについてということで、実際に二学期制を実施しまして出てきたメリット、デメリットでございます。メリットに関しましては、やはり始業式、終業式の前後、1週間の授業時数の確保と、そこの有効活用がしっかりできているということと、それから学期の期間が長いため、学校の特色を生かした教育課程が組めている。それから学期長期休業等前には、しっかり子供たちと向き合う時間の確保がしやすいということ。それから学力向上に向けた日々の取り組み、補習等や校内研修の時間が確保しやすいなどが審議委員の中から出されたメリットとして確認されております。　また、デメリットとしましては、学期に向けた気持ちの切りかえが難しい。それから秋休みが短い分、このめり張り、けじめがつきにくいという部分はございました。また、通知表が2回しかもらえないので、保護者にとっては子供の学習状況がつかみにくいのではないのかということのデメリットについての各委員からの意見、あるいは審議がなされております。 ○普久原朝健議長　諸見里宏美議員。 ◆諸見里宏美議員　では、再々質問です。　この中で、これは本員が求めたことではありません。その当時の指導部長が、答弁の中で答えたことです。きちんとこの学校職員への調査等々も行うということでありました。この学校職員の調査の結果については、どのようになっておりますでしょうか。よろしくお願いいたします。 ○普久原朝健議長　教育委員会指導部長兼市立教育研究所長。 ◎宮平守市指導部長　御質問にお答えいたします。　学校職員への調査は、平成26年の1月23日から1月29日の間に実施いたしました。その結果ですが、小学校教諭に関しましては二学期制がおおむね当初の目的を達成していると肯定的に捉えておりました。また、小中学校の管理職に関しましては、運用面での改善の余地があるとして課題意識も見られました。また、中学校教諭に関しましては当初の目的は達成されてないという否定的な意見も見られ、三学期制から二学期制に移行しても、中学校の場合、対外行事への対応がたくさんございますので、そこが教育課程の編成において二学期制のよさを生かし切れていないという悩みも聞かれました。そういう教職員への調査から、小学校においてはおおむね良好、中学校においては運営面での課題の対応が必要であるという調査結果が見えてまいりました。　今年度はさらに前年度の結果である小中学校管理職が抱いている二学期制における運用面の改善についての課題意識について、調査を行いました。その結果、運用の改善として必要な項目として秋休みの位置づけ、あるいは定期テストや通知表の発行回数、また学校行事等の位置づけ等が挙げられております。その課題の改善も含めて、今後もしっかり検証していく必要があることを感じております。 ○普久原朝健議長　諸見里宏美議員。 ◆諸見里宏美議員　ありがとうございます。　再質問なのですが、今年度、教育長、指導部長がかわる中で、この二学期制度について、どのような認識を持っていらっしゃるのかと思いまして、今回、一般質問をしたわけなのです。　というのも、9月の定例会では喜友名朝彦議員のほうからも二学期制度について質問がありました。その中で、やはりこのきちんとした前任者からの引き継ぎがなされているのか、どういった検討がなされているのかということで、再質問をしたわけなのです。1年待った中での再質問なのですが、教育長、そして指導部長がかわる中で、この二学期制度についてどのような認識を持っているのか、改めてお聞かせください。よろしくお願いいたします。 ○普久原朝健議長　教育委員会指導部長兼市立教育研究所長。 ◎宮平守市指導部長　教育長、指導部長がかわった中で、どう認識しているかということの御質問ですが、学期制につきましては児童生徒に質の高い教育を保障するという観点から、引き続き重要な課題として取り上げていきたいと認識しております。　二学期制検討委員会での審議及び調査結果にもありましたけれども、小学校では二学期制のもと、現在の学習指導要領への対応が進んでおります。その結果、肯定的な意見が多かったことも確かでございます。また、中学校では二学期制に由来する課題というよりも、先ほど申し上げました対外的な行事等の多さがございますので、そこから二学期制のよさを生かした教育課程の編成等の改善がありますので、そこら辺は早急に改善を求められるところかと感じております。　昨年度の答弁からのことなのですが、その後、昨年の12月には県のほうで校務改善検討委員会から提言がございました。これを受けて、本市の小中学校においても学校行事の見直しと校務改善がどんどん進められています。教育課程についても週1程度見直したり、学校行事の位置づけを見直したり、かかる時間を見直したりして進められております。　その小中学校における教育課程のあり方についても、先ほどの校務改善検討委員会からは6つの事項が挙げられています。内容としましては、学校行事のあり方、部活動のあり方、それから、とりわけ行事です、それから日記、家庭学習など、6つの事項から提言されておりますので、それを踏まえて各学校での教育課程は編成がなされておりますので、その編成のもとで二学期制が進められています。　ですから、二学期制のもとで今後も校務の改善を推進しながら、学期制のあり方について、さらにまた調査研究を進めてまいりたいと考えております。以上です。 ○普久原朝健議長　諸見里宏美議員。 ◆諸見里宏美議員　ありがとうございます。　学校現場においても今、1年生の段階から5時間目、6時間目という時間を過ごさなければいけない。そういう中で、本当にこの二学期制、三学期制、単なる二学期制、三学期制ではありません。子供たちがいかにして学校生活を、よりよく過ごせるのかということが、やはりこの学期制のあり方だと思います。そして評価のあり方でもあると思いますので、このほうは、きちんと検討していただきたいと思います。　また、今後、児童生徒及び保護者への意見の調査についてはどうなるのか、お伺いさせていただきます。よろしくお願いいたします。 ○普久原朝健議長　教育委員会指導部長兼市立教育研究所長。 ◎宮平守市指導部長　今後の児童、保護者等への調査ですが、昨日も森山議員の質問にお答えしました。昨年度は、小中学校の管理職及び教諭についての今後の二学期制のあり方について調査してまいりましたけれども、この公立学校の学期制については教育委員会の方針のもとに実施され、教育課程の編成については、学校長の裁量のもと編成されることになっておりますので、今後、児童生徒、あるいは保護者への調査実施の必要性も含め、あるいはどのような調査方法が、より学期制のよさや課題を浮き彫りにすることができるのかも含めて、ただ単に二学期制のよい悪い、この肯定・否定をとるだけの調査ではなくて、今後の学期制のあり方も十分見ながら、考えながら、そういうことが酌み取れる調査の仕方についても、考えて調査を行わないといけないのかと考えております。 ○普久原朝健議長　諸見里宏美議員。 ◆諸見里宏美議員　ありがとうございます。　ぜひ、きちんと調査研究していただいて、子供たちがよりよい学校生活を送れるような学期制をつくり出していただきたいと思います。よろしくお願いいたします。　では、次いきます。質問事項3．動物愛護について。質問の要旨(1)動物の殺処分を減少させるための取り組みについて、伺います。飼い主のモラル向上のために、市はどういう取り組みをされているのか、よろしくお願いいたします。 ○普久原朝健議長　市民部長。 ◎伊佐剛市民部長　諸見里議員の一般質問にお答えいたします。　通告書15ページ、質問事項3の動物愛護についての、質問の要旨(1)でございます。動物の殺処分を減少させる本市の取り組みについてでございますが、人と犬や猫の調和のとれた住みよい社会を形成するため、犬・猫の飼い方等についてのチラシを作成し、市の広報紙への折り込みを行い、啓発を図っているところであります。　また、沖縄県においても殺処分の減少を図るため、収容された犬・猫の譲渡会等を開催するなど、殺処分の減少に取り組んでおります。以上でございます。 ○普久原朝健議長　諸見里宏美議員。 ◆諸見里宏美議員　では、質問の要旨(2)にいきます。また、動物愛護法では悪質業者について登録及び更新の拒否や登録取り消しなどができるようになっていますが、無軌道な繁殖を行うペット業者に対する指導や規制はどのように行われているのか、お伺いいたします。　この事業は、県の事業だとわかっているのですが、沖縄市としては、どういった取り組みをなさっているのか、お聞かせください。 ○普久原朝健議長　市民部長。 ◎伊佐剛市民部長　質問の要旨(2)でございます。犬及び猫の販売に関しては、慎重な取り扱いが求められる幼齢期における販売が多いことや、一部で劣悪な環境における過剰頻度の繁殖が見られること。また、販売が困難になった際の取り扱いが不明確であることなどの問題が指摘されてきたところでございます。　そのため、動物愛護法では販売業者に対して犬猫等健康安全計画の策定が義務づけられており、指導権限を持つ県において法に規定する遵守基準について監視を行い、指導勧告命令を行うこととなっております。　また、動物に関する騒音被害や悪臭被害等の生活環境苦情については、現場状況等を確認し、県と協力を図りながら苦情対応を行っているところであります。 ○普久原朝健議長　諸見里宏美議員。 ◆諸見里宏美議員　ありがとうございます。　今、お聞きしますと、ほとんど県が携わる事業でありまして、そういうこの業者、それからまた苦情に関する部分は、県と一緒にならないと市はこの指導ができないという体制にあります。このあたりは、市長、本当に今、この市の職員、この動物愛護に関しては、携わっております。苦情がありましたら、その現場に行かないといけない。だけど、犬や猫に対して手出しができない。これは早急に、やはりこの権限を市に委託すべきだと思いますので、市の職員が板挟みになって本当にかわいそうな状況にあります。そういう意味でも、国のほうに法律をきちんと改正させて、県だけではなく市の部分でもきちんと指導ができるような体制を申し入れていただきたい。話を聞くと本当にかわいそうでした、本員は涙が出そうになりました。よろしくお願いいたします。　では次、質問の要旨(3)子供たちが生命のとうとさを知り、慈しむ気持ちを育むために、学校教育ではどのような取り組みがされているのか、お伺いいたします。よろしくお願いいたします。 ○普久原朝健議長　教育委員会指導部長兼市立教育研究所長。 ◎宮平守市指導部長　御質問にお答えいたします。　まず学校教育において最も大切にされなければならないことというのは、子供たちの安全・安心だと思います。その中で、しっかり子供たちに生命のとうとさを指導していく、教えていくということが、とても大切なことになってきます。　学校教育においては、この生命のとうとさを育む指導について、学校教育活動全体で取り組むことになっております。特に道徳教育のかなめとして、道徳の時間で発達段階に応じて取り組まれております。また、体験活動等、小学校低学年においては生活科や、あるいは理科の学習において学校の生きものと触れ合う活動や飼育する活動を行っております。また、こどもの国の出前講座や、あるいは社会見学において、動物ふれあい体験等を行っております。また、5年生の理科の時間では、外部講師を招いて、赤ちゃん人形のだっこ体験等をやるような学習も行っている学校もあります。　また、中学校においては平和学習会や、あるいは道徳、理科、家庭科の保育の事業や総合の時間等で、各学級に母親と赤ちゃんを招いて妊娠シミュレーションを利用した妊婦体験等を行うような学習を行いながら、生命のとうとさを慈しむ指導をしております。以上でございます。 ○普久原朝健議長　諸見里宏美議員。 ◆諸見里宏美議員　ありがとうございます。　最近は、この動物に対する虐待、それから動物を遺棄するという事件が全国のほうでありました。他府県のほうでありました。やはりこういう問題を学校現場の中でも、そして一度動物を飼ったら、愛玩ではなくて、やはりこの一つの命を本員たちは育てているのだということを、市民の皆さんにお伝えしながら、一つの命に最後まで責任を持つ。中学校の道徳教育の中の一つの項目があります。「3．主として自然や崇高なものとのかかわりに関すること。(1)生命の尊さを理解し、かけがえのない自他の生命を尊重する」ということで、本員たち人間は、生かし生かされているんだという形で中学校の学習指導要領、道徳のところに書かれております。　そういう意味で、本員たち人間というのは人間だけではなく、一つのこの命、動植物、そういうものに対して生かし生かされているんだということを教え育てるということは大変大切なものだと思いますので、ぜひ犬・猫殺処分ゼロを目指して、この沖縄市頑張ってまいりましょう。よろしくお願いいたします。　それでは、次いきます。質問事項4．基地行政について。質問の要旨(1)リバティー制度規制緩和について、市長の見解をお伺いさせてください。よろしくお願いいたします。 ○普久原朝健議長　沖縄市長。 ◎桑江朝千夫沖縄市長　お答えいたします。　今月9日、米軍のリバティー制度の緩和策が実施されました。規制による影響で苦しい経営状態が続いている飲食業の皆さん方の状況は御承知のことと思います。また一方では、米軍人軍属による事件・事故が発生するたびに市民は不安に陥り、市としても米軍に対し綱紀粛正や未然防止策、責任ある飲酒等を強く訴えてきた経緯があります。　この相反する問題に関しましては、これまでも規制と緩和を繰り返しつつも、なかなか抜本的な解決策が見出せないのが現状でありますが、双方が有効的な解決策を模索し、協力しながら改善策を講じていくことが非常に重要であると考えております。 ○普久原朝健議長　諸見里宏美議員。 ◆諸見里宏美議員　市長、このリバティー制度に関しては婦女暴行事件が起こったことによって、今回、発令されたわけですね。このリバティー制度の緩和については、こういう事件・事故が少なくなったであろうということで、規制が緩和されたことになっている方向性にいったのですが、しかし、やはりこの近くに住む、本員たち市民というのは、特に女性、そして若い女性に関しては、やはり怖いという思いがあります。相反する、市長もおっしゃいました。その中で、このゲート通りあたりのほうで商売を営んでいる方々がいらっしゃいます。その方々については、リバティー制度が施行されてからは大打撃を受けているという声も聞こえます。　しかし、やはりこういう問題が起こった中で、今回のひき逃げ事故、それからリバティー制度が緩和される中で「緩和されますよ」と言われると同時に事件が発生してくる。酒に酔って人のうちに不法侵入していく。酔って人のうちに寝てしまうという米軍人のあり方、このあたりもやはり本員たち沖縄市民、そして議会としては、本当にこれはあってはならない。このあたりを、きちんとこのリバティー制度の規制緩和については、今回の事件・事故を見てもわかるように、何も改善が図られてないというのがわかると思います。　やはりこのあたりは、この規制緩和するのではなくて、きちんとした指導監督のもと、本当に彼らが沖縄市民、そして沖縄県民のことをどう考えているのかということを考えながら、その規制緩和について、市長は板挟みになっていると思います。ゲート通りの通り会の方々の経済的な面も見ないといけない。そして、市民の安心・安全も守らないといけない立場の中で、本当に板挟みになっていると思うのですが、何が本当にいいのかということを、きちんと見出していただきたいと思います。　そのあたり、ゲート通り会の方たちの経済的な安定性も確保するためにはどうあるべきかということを、米軍人の出入りだけで儲けるのではなく、どういったことで経済が安定するのかということを、施策の中で見出していただきたいと思います。　本日は、ここでとどめたいと思います。また、論じ合っていきましょう。よろしくお願いします。以上です。ありがとうございました。本日の本員の一般質問、終わらせていただきます。今年も本当に皆さんにお世話になりました。来年も、皆さんとともども頑張ってまいりたいと思います。いろいろ苦言もあるとは思いますが、市民のためです。頑張ってまいりましょう。ありがとうございました。失礼いたします。 ○普久原朝健議長　以上で、諸見里宏美議員の一般質問を終わります。　休憩いたします。　　休　憩　（午後 5時58分）　　～～～～～～～～～～～～　　再　開　（午後 5時59分） ○普久原朝健議長　再開いたします。　お諮りいたします。本日はこれをもちまして延会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。　　　　（「異議なし」の声あり） ○普久原朝健議長　御異議なしと認めます。よって本日は延会することに決定いたしました。　次の本会議は、明日12月18日、木曜日、午前10時より会議を開きます。　本日はこれをもちまして延会いたします。　　延　会　（午後 5時59分）...

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沖縄市議会 2014-12-17 12月17日－04号

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12月17日－04号